2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 南塲 勇佑 (32歳) 議決権保有率 67.14%

略歴

2016年4月

株式会社キーエンス 入社

2018年10月

エムスリー株式会社 入社

2019年2月

株式会社ゼットウィル設立 代表取締役

2019年7月

株式会社STANDARD 執行役員

2020年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

33

56

28

12

3,508

3,644

所有株式数
(単元)

3,705

7,976

41,899

1,861

18

45,618

101,077

2,300

所有株式数
の割合(%)

3.7

7.9

41.5

1.8

0.0

45.1

100

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

南塲勇佑

1992年8月6日

2016年4月

株式会社キーエンス 入社

2018年10月

エムスリー株式会社 入社

2019年2月

株式会社ゼットウィル設立 代表取締役

2019年7月

株式会社STANDARD 執行役員

2020年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注3)

6,787,900

(注5)

取締役
DX事業開発部
部長

荻本成基

1998年10月19日

2020年4月

当社入社

2020年12月

当社取締役

2021年3月

当社取締役技術開発部部長

2022年5月

当社取締役DX事業開発部部長(現任)

(注3)

99,000

取締役
コーポレート部
部長

菊地佳宏

1985年2月27日

2007年4月

株式会社みずほ銀行 入行

2021年1月

当社入社

2022年5月

当社取締役コーポレート部部長(現任)

(注3)

99,000

取締役
技術開発部
部長

山田郁生

1982年1月11日

2006年4月

株式会社キーエンス 入社

2021年7月

当社入社

2021年8月

当社技術開発部部長

2022年5月

当社取締役技術開発部部長(現任)

(注3)

取締役

北田眞治

1958年11月21日

1982年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2011年4月

トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタ自動車(中国)投資有限会社 取締役社長

2017年4月

プライムアースEVエナジー株式会社 入社

2017年6月

同社 代表取締役副社長

2019年6月

同社 代表取締役社長

2022年6月

同社 エグゼクティブ・アドバイザー

2022年12月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

常勤監査役

家城德彦

1956年6月28日

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

2004年2月

株式会社明豊エンタープライズ 入社

2005年4月

株式会社エコロジー・アセットマネジメント 入社

2005年5月

株式会社エコロジー・アセットマネジメント 取締役総合企画部部長

2008年7月

株式会社日本教育クリエイト 取締役総務部部長

2009年4月

ウェルネット株式会社 執行役員経営企画部部長

2010年12月

東京航空クリーニング株式会社 入社

2012年5月

東京航空クリーニング株式会社 取締役経理部部長

2017年10月

株式会社リアライズ(現株式会社ネタもと)監査役

2020年4月

株式会社ネクサス・エージェント入社

2020年9月

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 監査役

2022年3月

当社監査役

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

監査役

原川裕一

1981年2月12日

2004年5月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社

2008年6月

公認会計士登録

2018年10月

原川公認会計士事務所設立 代表(現任)

2020年12月

株式会社フォーバリー設立 代表取締役(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注4)

監査役

木村昌則

1981年12月24日

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2006年10月

坂井・三村法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2014年1月

木村昌則法律事務所設立

2020年8月

木村・古賀法律事務所設立(現職)

2022年11月

当社 監査役(現任)

(注4)

 

 

 

 

6,985,900

 

(注) 1.取締役北田眞治は、社外取締役であります。

2.監査役 家城德彦、原川裕一及び木村昌則は、社外監査役であります。

 

3.2024年5月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

4.2023年12月8日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役南塲勇佑の所有株式は、代表取締役南塲勇佑の資産管理会社である合同会社Y&Nが所有する株式を含んでおります。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の北田眞治は、自動車業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有していることに加え、トヨタ自動車株式会社の常務役員、トヨタ自動車(中国)投資有限会社の取締役社長並びに、プライムアースEVエナジー株式会社の代表取締役社長等を歴任し、社長としての経営経験もあることから、当社の企業価値向上に向けて存分に力を発揮いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。社外取締役の北田眞治と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の家城德彦は、複数の事業会社での経営者及び常勤監査役を経験してきたことから、公正中立な第三者的立場から客観的に意見を述べることができ、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の家城德彦と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の原川裕一は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の原川裕一と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の木村昌則は、弁護士として培われた専門的な知識・経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の木村昌則と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。

監査役会は月1回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図るとともに、必要に応じ内部監査人と意見交換を行っております。また、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 当社は、代表取締役社長南塲勇佑により、2020年3月にAI技術を用いて製造業の自動化を支援することを目的として創業いたしました。

 当社設立以降の主な沿革は、下記のとおりです。

年月

概要

2020年3月

東京都中央区八丁堀において資本金9,900千円で、当社を設立

2020年3月

DXコンサルティング開始

2020年7月

AI外観検査システム Phoenix Vision/Eye開発・販売開始

2021年7月

本社を東京都中央区日本橋茅場町へ移転

2022年7月

本社を東京都中央区晴海へ移転

2023年3月

ISO/IEC 27001:2013(ISMS)の認証を取得

2024年2月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場