カネコ種苗

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

　　　・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。

　　　・造園・法面工事の請負施工

主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。

（２）花き事業

　　　家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

　　　・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

（３）農材事業

　　　農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

（４）施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

　　・農業資材の販売

　　　農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

　　・養液栽培プラント・温室の設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に収益状況が改善する一方、国際情勢の不安定化や円安によるエネルギーや原材料価格の高騰、人件費や物流コストの上昇が、中小企業を中心に多くの企業の経営を圧迫しております。また、個人に目を向けると、近年にない賃上げを実施する企業が多くみられるものの物価上昇も止まらず、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。

　国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、国際情勢の不安定化や円安が、国内農業に大きなダメージをもたらしました。資源・穀物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費などのコストが上昇・高止まりするなか、青果などの生産物価格は思うように上昇しないことから、農家経営は非常に厳しい状況となっております。

　このような状況のなか当社グループの業績は、売上高615億98百万円で前年同期比５億80百万円（0.9％）の減収となり、利益面でも、営業利益14億78百万円で前年同期比３億６百万円（17.2％）減、経常利益15億70百万円で前年同期比３億42百万円（17.9％）減、親会社株主に帰属する当期純利益11億77百万円で前年同期比２億48百万円（17.4％）減となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、カボチャやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長し、牧草種子関係で、飼料用トウモロコシの販売が増加したことなどから、売上高91億11百万円で前年同期比3.1％の増収となりました。利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、円安に伴い仕入価格が上昇したことからコストアップとなり、セグメント利益６億91百万円で前年同期比19.2％減となりました。

花き事業

　花き事業においては、営利栽培農家向けのユーストマ種苗及びカーネーションやカスミ草苗に加え園芸農薬が伸長しましたが、巣ごもり消費が落ち着いたことから花苗や園芸資材の販売が減少し、売上高89億51百万円で前年同期比2.5％減収となりました。利益面でも、セグメント利益84百万円で前年同期比38.0％減となりました。

農材事業

　農材事業においては、前年同期は農薬の販売が価格改定前の前倒納品により、売上高・利益とも伸長した反動や、天候不順による作物の生育遅れに伴い薬剤散布も後倒しとなるなど、春先まで需要が低迷し苦戦いたしました。４月以降は天候回復とともに需要が回復して盛り返し、売上高301億99百万円で前年同期比0.3％の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億50百万円で前年同期比0.4％増となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、原料価格高騰にスライドした農業用フィルムや鉄製品等の農業資材の価格上昇・高止まりが、生産者の節約志向や設備投資意欲の減退を招いたことなどから販売が減少し、売上高133億37百万円で前年同期比5.1％の減収となり、利益面でも、セグメント利益２億６百万円で前年同期比36.0％減となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における「資産の部」の残高は486億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億74百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものであります。

また、「負債の部」の残高は242億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。

「純資産の部」の残高は、244億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億28百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して11億51百万円増加し、32億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、22億35百万円（前連結会計年度は15億90百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権が６億56百万円、棚卸資産が１億75百万円増加したことや、法人税等を４億96百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益15億７百万円、減価償却費５億12百万円及び仕入債務の増加14億89百万円などにより資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億86百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

これは主に、投資有価証券の償還により２億円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得に５億77百万円、無形固定資産の取得に１億２百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億14百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　　該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

(a) 売上高

売上高につきましては、施設材事業及び花き事業の販売が減少したことから、売上高615億98百万円で前年同期比５億80百万円（0.9％）の減収となりました。

減収の要因となった施設材事業及び花き事業の状況や種苗事業・農材事業の状況は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。

(b) 営業利益

売上総利益は94億56百万円で前年同期比50百万円（0.5％）減となりました。種苗事業でカボチャやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長し、牧草種子関係で飼料用トウモロコシの販売が増加したこと、また、農材事業の増収や、花き事業で営利栽培農家向けのユーストマ種苗及びカーネーションやカスミ草苗に加え園芸農薬の販売が伸長するなどの増益要因があったものの、施設材事業で原材料価格高騰による生産者の節約志向や設備投資意欲の減退、花き事業で巣ごもり消費が落ち着いたことからホームユース向け花苗や園芸資材の販売が減少したこと、種苗事業で円安に伴う仕入価格の上昇の影響などから売上総利益は減少いたしました。

販売費及び一般管理費は79億77百万円で前年同期比２億55百万円（3.3％）増となりました。賃上げや人員増に伴う人件費の増加、種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は14億78百万円で前年同期比３億６百万円（17.2％）減となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は１億56百万円で前年同期比２百万円（1.8％）増となりました。前年同期から大きな変動はありません。

営業外費用は64百万円で前年同期比39百万円（154.4％）増となりました。円安の影響から為替差損が増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は15億70百万円で前年同期比３億42百万円（17.9％）減となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益の計上はありません。

特別損失は63百万円で前年同期比45百万円（262.6％）増となりました。本社屋の建替えのため現行建物の解体撤去を意思決定したことに伴い減損損失を計上いたしました。

税金関係は、賃上げ促進税制を適用したことなどから税負担がやや減少いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億77百万円で前年同期比２億48百万円（17.4％）減となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。

(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産

(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー

(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。

これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）及び当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。