カネコ種苗

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

　　　・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。

　　　・造園・法面工事の請負施工

主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。

（２）花き事業

　　　家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

　　　・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション・デルフィニウム等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

（３）農材事業

　　　農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

（４）施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

　　・農業資材の販売

　　　農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

　　・養液栽培プラント・温室の設計・施工

種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。

　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済の不透明感により、力強さを欠く状況が続きました。企業部門では、半導体やDX関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、人手不足への対応として省力化投資も進んだ一方、原材料価格や人件費の上昇は企業収益を圧迫し、中小企業では価格転嫁が課題となりました。

個人消費につきましては、賃上げによる所得環境の改善がみられたものの、食料品などの物価高により節約志向が続くなど消費マインドは足元では弱い動きとなっております。

国内農業の状況は、食料安全保障への関心の高まりやスマート農業の普及が進む一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、資材・肥料価格の高騰など厳しい経営環境が続き、また、気候変動による高温や豪雨などの異常気象が農作物の生育や収量に影響を及ぼすなど、不安定な状況が続いております。

　このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に堅調な推移となり、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。利益面でも、営業利益17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増、経常利益18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、タマネギ種子の輸出・国内販売が順調に推移したことやホウレンソウやズッキーニの産地導入が進んだこと、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したことから、売上高95億73百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。利益面におきましては、円安の影響により海外における種子の生産価格が上昇したことや、品質が低下した種子の廃棄をより一層進めたことから、セグメント利益５億30百万円で前年同期比3.0％減益となりました。

花き事業

　花き事業においては、ホームユース向け花苗の出荷量が減少したことや、家庭園芸資材や園芸農薬の需要が減少したことから、売上高83億45百万円で前年同期比0.9％減収となりました。利益面におきましては、海外向けに付加価値の高い営利栽培用花き種子の販売が増加したことや、商品構成を見直し業務効率化を進めたことで採算性が向上し、セグメント利益68百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）で前年同期比増益となりました。

農材事業

　農材事業においては、温暖化により茎葉除草剤の散布機会が増えたことやコメの作付けが増えたことにより水稲剤の需要が拡大したことに加え、中東情勢による先行きの不透明感から限定的ながら前倒し需要が発生したことから、売上高345億50百万円で前年同期比8.1％の増収となりました。利益面におきましても、セグメント利益16億32百万円で前年同期比11.7％増益となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、温室完工高が減少したものの、ナフサ原料の需給逼迫感より農業資材の納品が順調に推移したことから、売上高152億64百万円で前年同期比4.1％の増収となりました。利益面におきましても、業務効率化を進めて採算性が改善されたことから、セグメント利益４億88百万円で前年同期比30.5％増益となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、541億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億66百万円増加いたしました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことや、本社屋建替えに伴い建設仮勘定が増加したことに加え、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。

また、「負債の部」の残高は、274億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円増加となりました。これは主に、販売増加に対応した仕入の増加から買掛金が増加したことや、本社屋建替え等の要因から発生した資金需要を短期借入金で賄ったことによるものであります。

「純資産の部」の残高は、267億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億31百万円増加いたしました。これは主に、利益計上や株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、15億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、19億24百万円（前年同期比803.8％増）となりました。

これは主に、売上債権が18億50百万円増加したことや、法人税等を３億91百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益18億７百万円、減価償却費５億13百万円、仕入債務が16億38百万円増加したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19億94百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得に19億98百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は６億29百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払や自己株式の取得により資金を使用したものの、短期借入れにより資金を獲得したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

(a) 売上高

売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。

増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。

(b) 営業利益

売上総利益は98億79百万円で前年同期比３億43百万円（3.6％）増となりました。農材事業・施設材事業・種苗事業の増収や、花き事業において商品構成を見直したことによる採算性の改善等のプラス要因が、円安の影響による海外生産種子のコスト上昇や品質が低下した種子の廃棄を一層進めたこと等のマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。

販売費及び一般管理費は81億30百万円で前年同期比１億５百万円（1.3％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加が主要因であります。

売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は１億89百万円で前年同期比13百万円（7.8％）増となりました。受取配当金の増加などによります。

営業外費用は91百万円で前年同期比70百万円（341.1％）増となりました。為替変動の影響から為替差損が発生いたしました。

この結果、経常利益は18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益５百万円で前年同期比85百万円（94.0％）減となりました。前年同期は投資有価証券売却益の計上があったものの、今期は目立った計上はありません。

特別損失は44百万円で前年同期比１億34百万円（75.1％）減となりました。前年同期に本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上したことによります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。

(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産

(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー

(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。

これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）及び当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。