カネコ種苗

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

　「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　従業員の給与については、持続的な企業価値の向上を支える人的資本への投資の一環として、従業員一人ひとりの役割や責任、能力及び会社への貢献を適正に評価し、納得感のある処遇を実現することを基本方針としています。

　この方針のもと、新たな人事制度では職種ごとに求められる役割や役職ごとの責任・期待水準を明確に定め、それぞれの職務に応じた給与体系を構築しています。従業員が自らの役割や成長の方向性を理解し、主体的に能力開発へ取り組むことで、その成果や会社への貢献が適切に処遇へ反映される仕組みとしています。

　賞与については、会社業績及び個人の貢献度等を踏まえて支給する方針としています。

　今後も、従業員一人ひとりが、会社への貢献と自己成長を実感できる人事制度を通じて、働きがいの向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。

　なお、労使関係は安定しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　　当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。

　また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は

以下のとおりであります。

・食の安全性と品質確保に向けた取組

　事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。

・脱炭素に向けた取組

　当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope１、及びScope２における温室効果ガス（GHG）排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。

　当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope３の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。

・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。

　当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。

　最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。