Cocolive

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．当社の人材戦略に関する基本方針

　当社は、当社が開発した不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである「ＫＡＳＩＫＡ」の提供を通じて顧客への提供価値の最大化及び更なる事業拡大の推進を目指すにあたり、人材を重要な経営資本と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しております。

　当社が中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。現時点においても優秀な人材が集まる環境は実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。また、これら人材の力を最大限に活かすため、生成AIの社内導入等による業務効率化を強力に推進いたします。テクノロジーの活用によって業務負担を軽減し、組織全体の適正人員数を見定めていくことで、事業の成長スピードに見合った、機動的かつ持続可能な組織運営を行ってまいります。

２．報酬決定の考え方

　当社は、持続的な企業価値向上を支える優秀な人材の確保および定着を目的として、従業員の給与その他の給付方針を定めております。

　従業員の報酬体系は、担う役割や個人の能力に応じた「基本給」及び諸手当、全社業績に連動する「業績賞与」に加え、中長期的な企業価値向上への意識醸成を目的とした「ストック・オプション」によって構成されております。

　評価にあたっては、短期的な業績結果のみならず、業務効率化に向けたプロセスや自己成長への取り組み姿勢を総合的に勘案し、創出された付加価値に対して適正に報いる仕組みを整備しております。これらの総合的な処遇を通じ、株主の皆様との価値共有を図りながら、多様な社員が自律的に成長し活躍できる環境を構築しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

②労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を顧客に提供しております。当該事業により顧客の課題を解決することで継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

　当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、木場田貴彦取締役ＣＦＯを委員長とし、山本考伸代表取締役、富田祐司取締役、杉本悠樹執行役員、金田沙織執行役員、大野弘美執行役員、鬼頭麻由佳常勤監査役で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。毎月開催しておりますが、同委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状況について協議及び共有されております。同委員会での協議の内容を踏まえ、各部門で行われているリスク・コンプライアンス管理体制の運用、改善を行い、当該取り組みが同委員会にて共有されるという仕組みとなっております。

（２）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本

・情報管理体制の強化

　それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

①　人的資本

　当社が中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。現時点においても優秀な人材が集まる環境は実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。また、これら人材の力を最大限に活かすため、生成AIの社内導入等による業務効率化を強力に推進いたします。テクノロジーの活用によって業務負担を軽減し、組織全体の適正人員数を見定めていくことで、事業の成長スピードに見合った、機動的かつ持続可能な組織運営を行ってまいります。

②　情報管理体制の強化

　当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2023））を取得するといった対応を行っております。また、情報セキュリティマニュアル等に基づき管理を徹底するだけでなく、日々高度化するサイバーセキュリティ脅威や、生成AIの利活用等における情報漏洩リスクに対応するため、防御・検知システムの高度化、社内教育・社内研修の実施等を継続して行っております。

　なお、上記方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。