秋川牧園

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司で構成されております。

　また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）生産卸売事業

　主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。

　食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。

　鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。

　牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。

　販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。

(2）直販事業

　生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。

　以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が持続しました。その一方で、物価上昇や中国経済の減速、為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の伸び悩みを背景に消費者の節約意識は高まっており、厳しい事業環境となっております。

当社グループにつきましては、上期はコロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響が残りましたが、下期からは鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移しました。また、2024年３月に連結子会社化した秋川牧園（常州）農業有限公司が加わったことも寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、販売増及び値上げの効果があった一方で、人財確保に向けた人件費の増加や、2023年11月に建設した新直販物流センターの償却負担といった、今後の成長を見据えた戦略的投資が減益要因となりました。さらに、円安による飼料価格の高止まりなど様々な仕入コストの上昇も加わり、減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、79億57百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は３百万円（前年同期は11百万円の営業利益）、経常利益は51百万円（前年同期比66.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

生産卸売事業につきましては、製品の値上げに加えて、鶏肉及び冷凍加工食品の販売増の効果や、中国において鶏肉の生産と販売を展開する秋川牧園（常州）農業有限公司が連結子会社に加わったこと等により、売上高は増加しました。利益面につきましては、人件費の上昇や2024年２月に行った冷凍設備の更新投資に伴う減価償却費の増加といったコストアップ要因がありましたが、製品値上げ及び販売増の効果により増益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、62億65百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は４億12百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（直販事業）

当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数の増加と注文率の改善により８月以降は販売が前年を上回る流れが継続し、売上高は増加しました。利益面につきましては、値上げ及び販売増の効果があったものの、2023年11月に建設した新物流センターの償却負担や人件費の増加、会員募集費の積極的な投入などのコストアップ要因により減益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、16億91百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ75百万円増加して71億26百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（２億71百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（71百万円）、仕掛品の減少（47百万円）及び商品及び製品の減少（38百万円）等によるものです。

（負債）

負債につきましては、前年同期に比べ75百万円増加して49億39百万円となりました。これは主に短期借入金の増加（１億98百万円）及び長期借入金の減少（１億44百万円）等によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前年同期に比べ０百万円減少して21億86百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少（41百万円）及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加（28百万円）によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が47百万円（前連結会計年度は１億49百万円の純利益）となり、減価償却費（４億88百万円）、棚卸資産の減少（１億65百万円）、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増（２億39百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）、長期借入金の返済による支出（５億85百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、９億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は７億25百万円（前連結会計年度は３億93百万円の獲得）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益（47百万円）、減価償却費（４億88百万円）、棚卸資産の減少（１億65百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億51百万円（前連結会計年度は11億14百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４百万円（前連結会計年度は６億37百万円の獲得）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増（２億39百万円）等から、長期借入金の返済による支出（５億85百万円）等を控除した結果によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。

２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億64百万円増加し、79億57百万円（前年同期比7.6％増）となりました。上期はコロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響が残りましたが、下期からは鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移しました。また、2024年３月に連結子会社化した秋川牧園（常州）農業有限公司が加わったことも寄与し増加しました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加し、19億８百万円（前年同期比9.5％増）となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、24.0％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、３百万円の営業損失（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加がありましたが、間接部門における今後の成長を見据えた戦略的投資の増加等により前連結会計年度に比べ0.24ポイント減少し、マイナス0.04％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少し、51百万円（前年同期比66.4％減）となりました。経常利益率は、上記の営業利益率の減少に加えて、飼料価格高騰に伴う飼料価格安定基金からの補填金収入の減少の影響等により前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、0.6％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、28百万円（前年同期比71.3％減）となりました。当期純利益率は上記の経常利益率の減少の影響により前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、0.4％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、29億33百万円（前連結会計年度末は28億61百万円）となり、前連結会計年度末と比べ72百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加（２億71百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（71百万円）、仕掛品の減少（47百万円）及び商品及び製品の減少（38百万円）等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、41億92百万円（前連結会計年度末は41億89百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（７百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、26億88百万円（前連結会計年度末は24億91百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億97百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（１億98百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億50百万円（前連結会計年度末は23億72百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億21百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（１億44百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、21億86百万円（前連結会計年度末は21億87百万円）となり、前連結会計年度末と比べ０百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加（13百万円）及び利益剰余金の減少（13百万円）によるものであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては0.6％となっております。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億22百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億68百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

（単位:千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

（単位:千円）

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。