秋川牧園

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、第２ 事業の状況「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しています。

　また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、社員に求める役割・能力を定め、人事制度に基づく成果に応じた報酬体系を用いています。この考えのもと、採用競争力を強化するため、新卒採用の初任給の引き上げに加え、優秀な人材の確保・定着、従業員のモチベーション向上のため、給与水準の引き上げを継続的に実施していきます。引き続き、生産性を高め、従業員の給与へ還元してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、月給社員について表示しております。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は企業理念である「①持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します　②理想の農業を追求します　③一人一人の主体性を起点として活力あふれる会社をつくります」の３つの価値観のもと、創業以来、農薬など化学物質に依存しない食づくりや、地域循環型で自然と共生する農業のモデルづくりなど、サステナブルな社会への変革に貢献すべく、積極的に取り組んでまいりました。今後も世界の価値観がサステナビリティ重視にシフトする変化を事業の追い風にすべく、様々な課題に積極的に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティを含む全般的なリスク及び機会の管理・実行につきましては、代表取締役社長を中心として立案した中期経営計画、年度の事業計画並びにリスク管理方針を取締役会（監査役を含む）で協議・検討の上、決定しております。そして、その方針に基づき、代表取締役社長をトップとして各部門が具体的な取り組みを進めており、取締役会及び監査役会は執行状況を適宜監督しております。

　サステナビリティに関する取組みを全社で横断する組織「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会のメンバーは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長、事務局で構成されております。サステナビリティ推進委員会では、リスク及び機会の現状把握、課題の抽出、目標設定、具体的なアクション、進捗状況の確認等をメインの活動としております。

　サステナビリティ推進委員会の活動状況は取締役会等に定期的に報告され、適宜監督・助言等を受けるようガバナンス体制を構築していきたいと考えております。

(2）戦略

　当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の２点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。

①気候変動への対応に関する戦略

　当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。

・当社工場及び鶏の一次処理場等で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え、年間約951トンのCO2排出量削減を実現しております。

・当社建物に設置している太陽光発電設備について、再生可能エネルギーの有効活用及び自家消費比率の向上を目的として、移設工事を実施しております。

・廃プラスチック用洗浄機の導入により、工場から排出されるプラスチック・ビニール袋等のリサイクル化の安定運営を図っております。

・鶏肉製品の包材について、一部をプラスチックトレイから紙トレイへ切り替えております。鶏卵製品についてもペット素材からモウルドへの移行を進めております。

・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米生産については、前年度を下回る収穫量となったものの、地域連携のもと安定的に継続しております。

②人的資本に関する戦略

　当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。

　人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部（人事課）を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。

（基本方針）

・成長環境・モチベーション環境の優れた会社

・事業が成長するための人財豊富な会社

・その人財がしっかりと活きる会社を目指す

（具体的な取り組み）

・エンゲージメント及び社員満足度の向上（新卒入社者への支援制度の充実、給与・休日などの待遇改善、職場環境の改善など）

・チャレンジしやすい環境づくり（方針や情報の共有、権限移譲、資格支援制度や社内検定制度など）

・採用力の強化（人事課の強化、給与水準の見直し、地元の学校との関係強化、SNSを活用した情報発信など）

・人財マネジメントの強化（新入社員へのオンボーディング、目標管理制度と面談の定着、チームによるOJT活動など）

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する情報収集や自社のデータの分析を実施するなどして、リスク及び機会の把握と対策の検討・実行を行っております。

・温室効果ガスの排出量の算出は、サステナビリティ推進委員会事務局で行っており、年間の排出量が出た時点で、サステナビリティ推進委員会で共有・検討を行っております。また取締役会等においても情報の共有を図っております。

・飼料原料の自給化における栽培面積及び収量の分析等は生産部を中心に行っております。また、飼料米の専門家を含むメンバーで構成される協議会を開催し、飼料米の収量拡大や飼料原料におけるサステナビリティの向上のための情報の収集と検討を行っております。

　サステナビリティに関するリスク及び機会として認識している主なものは以下になります。

（リスク）

・温室効果ガスの削減については、自社での太陽光発電の拡大や外部からの再生エネルギーの調達が重要な手段になると考えております。しかし、自社での太陽光発電の拡大は設置スペースの制約があること、外部からの再生エネルギーの調達の拡大はコストアップ要因になることが、阻害要因（リスク）となるものと認識しております。

・飼料原料の自給化については、品種改良や生産技術の向上等の機会がありますが、一方で生産者の高齢化や、異常気象等による生産量への影響がリスクとして挙げられます。

・地球温暖化に伴う気候変動の深刻化により、海外からの輸入飼料の安定的な調達や、当社グループにおける生産（鶏肉、鶏卵、青果など）がリスクにさらされる可能性があります。また昨今の大規模な水害に関しても当社グループの生産・製造・管理設備、及び仕入・販売における流通面などへの影響も懸念されます。

（機会）

・日本においてもＳＤＧｓをはじめとするサステナビリティ重視の価値観が徐々に浸透してきております。そのことは、有機農業、地域循環、農業の活性化などに創業以来取り組んできた当社グループにとっては、今後のブランディング及び事業展開においてプラス要因になるものと考えております。

・日本の農業の立地としては中山間地は条件が悪く、今後も農業が持続できるかについては、引き続き危機的な状況にあると認識しております。一方で、そのことは新たな農地を確保しやすくなることを意味します。また、社会的な課題としての重要性が増すことも、中山間地での農業の事業拡大のプラス要因になるものと考えております。

(4）指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

　当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の２点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。

　当連結会計年度においてScope１、Scope２の排出量の算定を行っております。今後については算定結果を踏まえて具体的な削減に向けて、目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。

（2026年３月期のCO2排出量）

Scope１：事業者自らの燃料消費などによる直接排出（畜糞から発生するCO2排出量は算出値に含んでおりますが、畜糞利用によるCO2削減量は除外しております。）

Scope２：他社から供給された電気等の使用による間接排出

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、女性、障がい者、外国人、中途採用者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が既に活躍しております。今後につきましては、さらに重要性が増していく人財育成や人財確保に向けて、人的資本への投資をさらに強化してまいります。

（女性管理職比率、男女間賃金格差　※連結）

※女性管理職比率は課長職相当以上を対象として算出しております。