アクシーズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。

この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。

各事業の内容については、次のとおりであります。

なお、当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 食品

①　当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。

当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。

ａ．無投薬飼育の実現

当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。

ｂ．直営肥育施設による飼育

当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。

ｃ．加工食品

当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。

当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。

ｄ．その他

鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。

ｅ．リサイクルの実施

当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。

(当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社

(2) 外食

当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン及びピザハット)を経営しております。

(関係会社)株式会社アクシーズフーズ

(3) エネルギー

当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。

(当社)

なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の価格転嫁や個人消費の増加等により企業の業況感は緩やかに持ち直し、DX関連をはじめとする設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられる等、景気に緩やかな回復の動きがみられました。

しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や、急激な円安等の影響による更なる物価上昇に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、鶏肉相場は国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。

このような状況の中、当社グループの業績は、売上高258億36百万円(前期比7.2％増)となりました。利益面につきましては、営業利益15億70百万円(同17.8％減)、経常利益17億80百万円(同10.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億39百万円(同12.1％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．食品

食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。

このような状況下、鶏肉相場が堅調に推移した結果、売上高は217億９百万円(前期比7.8％増)となりました。一方、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、設備投資の実施により減価償却費が増加、また、人件費の増加を受けた結果、セグメント利益は９億26百万円(同28.0％減)となりました。

ｂ．外食

外食事業におきましては、今年５月に兵庫県神戸市に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は36億54百万円(前期比4.5％増)となりました。利益面では原価率が上昇したことに加え、人件費等の増加を受けて、セグメント利益は３億17百万円(同2.7％減)となりました。

ｃ．エネルギー

再生可能エネルギーの製造及び販売をおこなっております。売上高は４億71百万円(前期比1.2％増)、セグメント利益は３億26百万円(同9.3％増)となりました。

なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　財政状態の分析」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は71億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億62百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、37億29百万円の資金増加(前期は26億35百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が17億48百万円、減価償却費が17億59百万円、法人税等の支払額が４億46百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、21億82百万円の資金減少(前期は21億80百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が21億54百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、５億84百万円の資金減少(前期は５億72百万円の資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が５億41百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。

②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億14百万円増加し、244億51百万円となりました。これは、主に現金及び預金が９億62百万円、有形固定資産が８億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億41百万円増加し、37億28百万円となりました。これは、主に未払金が７億23百万円、未払法人税等が76百万円、繰延税金負債が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億73百万円増加し、207億23百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億97百万円、その他有価証券評価差額金２億75百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育関連施設の新設及び加工工場の増強等12億円が発生する予定であります。

なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

④　経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度における売上高は258億36百万円(前期比7.2％増)となりました。一方、飼料原料価格が高止まりしていることに加え、人件費の増加を受けて、売上原価は199億10百万円(前期比10.0％増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ2.0ポイント上昇し77.1％となりました。

この結果、営業利益は15億70百万円(前期比17.8％減)となりました。

売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は17億80百万円(前期比10.0％減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益29百万円は受取保険金及び補助金収入であります。また、特別損失60百万円は減損損失及び固定資産圧縮損であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は17億48百万円(前期比8.7％減)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億39百万円(前期比12.1％減)となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」、「外食」及び「エネルギー」を報告セグメントとしております。

「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のＦＣ事業を行っております。「エネルギー」は再生可能エネルギーの供給を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。