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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針等

持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。建設業における人手不足の進行や労働環境の変化を踏まえ、人材の確保・育成・定着の強化を重要な経営課題と認識し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

人材戦略に関する基本方針等につきましては、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、（２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおりであります。

②　従業員給与等の額及び内容に関する決定方針

従業員の給与等について、役割、経験、技能水準及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、適切に決定する方針としております。また、建設業における人材確保の重要性や市場環境の変化を踏まえ、採用動向や賃金水準等を考慮しながら、必要に応じて報酬水準の見直しを行っております。特に、技術力の向上や資格取得、人材育成への貢献等を評価要素として位置付け、専門性の高い人材の育成及び組織全体の能力向上に資する処遇の実現に努めております。さらに、処遇改善については、企業業績及び経営環境を踏まえつつ段階的に実施する方針としており、従業員の意欲向上及び定着の促進につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

 ① 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

２　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　該当者無しのため記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、サステナビリティ(持続可能性)の実現に向けて、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。

そして、ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、ＥＳＧ経営を積極的に実践することにより、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに、ＳＤＧｓの目標達成へ貢献してまいります。

これに向けて当社は、技術力の強化、環境も守る技術、地域経済の活性化の３つをＳＤＧｓ達成への主要目標としております。

また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。

当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。

内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。

取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。

（２）戦略

当社は、地域密着の総合建設業、そして建設のプロフェッショナル集団として、お客様に「安全」「安心」を提供し信頼され続けるために、また、社員とその家族が幸せであることを目的に、質の高い設計・提案・施工を通じて、ＳＤＧｓを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくにあたり、「人材確保・人材育成」が最重要課題と認識し、従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、以下の戦略を設定しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社の採用方針については、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建設工事業に興味・意欲のある者については、新卒採用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。

当社では、お客様にご満足いただける施工が行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がっていくと考えております。

当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしており、リスク管理については、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、年間２回リスクコンプライアンス委員会を開催し、重要事項については、取締役会に報告される仕組みとなっており、その後継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

（４）指標及び目標

当社は、上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標