ウエストホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社41社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス、以下Ｏ＆Ｍ）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び系統用蓄電所の開発・販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度において、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。

この結果、当連結会計年度においては、売上高47,250百万円（前期比6.2%減）、営業利益8,646百万円（前期比18.4%減）、経常利益7,961百万円（前期比20.0%減）及び親会社株主に帰属する当期純利益5,357百万円（前期比20.7%減）を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

① 再生可能エネルギー事業

　産業用太陽光発電所請負事業におきましては、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落を主因に売上高は前年度を下回りましたが、引き続きベース需要は高水準かつ緩やかながら回復しつつあります。また、利益率も昨年度に引き続き高水準を維持しております。

　非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、販路拡大に努めた結果、販売先は順調に増加いたしましたが、人員を中心とする半分近くの経営資源を蓄電所事業にシフトしたことにより、物件引渡件数が計画を大きく下回ることとなりました。

　以上の結果、売上高は32,876百万円（前期比21.7%減）、営業利益4,546百万円（前期比45.1%減）となりました。

② 蓄電所事業

　当初2027年８月期以降の本格展開を視野に系統用蓄電所の開発事業に着手いたしました。系統用蓄電所は電力系統の安定化、再生可能エネルギーの変動緩和・有効活用など様々な導入効果があり、元々多様な市場形成が期待されておりましたが、取得を希望されるお客様の数、開発に係る電力会社に対する電力申請の量等、需給両面で想定を大きく上回るスピードで市場が拡大しつつあり、今後当面の市場地位を確保するためには、早急かつ一気に開発案件を固める必要が生じたため、再生可能エネルギー事業セグメントより経営資源を大きく振り向ける決断をいたしました。結果として、当初予定を２年前倒しで10か所の系統用蓄電所の開発販売を完了し、今後当面のパイプラインも大きく拡充することができました。

　以上の結果、売上高は5,711百万円、営業利益1,498百万円となりました。

③ 省エネルギー事業

　提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。

　足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムが立ち上がったことから、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。

　以上の結果、売上高は1,156百万円（前期比28.7%減）、営業利益316百万円（前期比17.8%減）となりました。

④ 電力事業

　グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、昨年度において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、順次対策を施し盗難防止に備えております。また、第３四半期において太陽光発電事業を営む「ながとろ町太陽光発電合同会社」を取得したため、第４四半期から業容拡大に寄与しております。

　以上の結果、売上高は6,161百万円（前期比18.5%増）、営業利益1,579百万円（前期比5.3%減）となりました。

⑤ メンテナンス事業

　当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,281.6MWより当期末1,417.5MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。

　以上の結果、売上高は1,952百万円（前期比1.5%減）、営業利益622百万円（前期比1.8%減）となりました。

⑥ その他

　その他の売上高は１百万円（前期比25.0%減）、営業利益１百万円（前期比25.0%減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３ 当連結会計年度のJERAソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載

　 を省略しています。

　 前連結会計年度の合同会社第一トラスト太陽光発電については、当該割合が100分の10未満のため、記載を

　 省略しております。

(3) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,649百万円増加し148,546百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比19,511百万円増加し112,008百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,138百万円増加し36,537百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

　資産の増加の主な要因は、現金預金が7,888百万円、完成工事未収入金が3,897百万円、未成工事支出金が3,226百万円、機械装置が4,991百万円及びのれんが4,390百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債の増加の主な要因は、借入金が18,906百万円及び買掛金が1,725百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が1,819百万円減少したことによるものであります。

　純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,357百万円計上した一方、剰余金の配当により2,577百万円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,888百万円増加し、35,707百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、3,263百万円（前期は495百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,767百万円及び減価償却費2,576百万円の計上、未収入金の減少916百万円、売上債権の増加3,561百万円、法人税等の支払額4,124百万円並びに過年度法人税等の支払額173百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、5,459百万円（前期は10,420百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,056百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,942百万円及び施設利用権の取得による支出550百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、10,064百万円（前期は8,563百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入32,856百万円、長期借入金の返済による支出20,452百万円及び配当金の支払額2,576百万円によるものであります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等）

当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 生産、受注及び販売の実績、(3) 財政状態」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営戦略の現状と見通し）

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。

これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループは、蓄電所事業の新規展開に伴い、新たな報告セグメントとして「蓄電所事業」を追加しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額376百万円には、固定資産の未実現利益消去129百万円、本社費用の配賦差額246百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額20,107百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額82百万円には、固定資産の未実現利益消去131百万円、本社費用の配賦差額△48百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額21,857百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当連結会計期間において、ながとろ町太陽光発電合同会社の持分を取得し連結子会社としたことにより、「電力事業」においてのれんが4,538百万円増加しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。