ウエストホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度において、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発着手、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所案件の事業化、使用済太陽電池モジュールのリユース・リサイクル等、新規事業へも積極的に取り組み、様々なアライアンス強化にも努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度においては、売上高50,390百万円（前期比15.2%増）、営業利益10,597百万円（前期比24.7%増）、経常利益9,956百万円（前期比24.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円（前期比12.3%増）を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

① 再生可能エネルギー事業

　産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に引き続きベース需要は高水準であるものの、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落と、蓄電池・余剰売電等お客様ニーズの多様化に伴う契約リードタイムの長期化により、売上高はピークであった前年度を下回りました。

　非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、開発にかかる各種許認可取得、法令上の義務への対応、登記手続き等、膨大かつ煩雑な事務対応に追われ立ち上げに苦労してまいりましたが、社内体制整備と外部関係者との地道な関係構築等が奏功し、事業として軌道に乗せることができました。売上高実績の推移は第１四半期約19億円、第２四半期約50億円、第３四半期約47億円、第４四半期約140億円と着実に増加、高圧非FIT発電所も複数案件が完成いたしました。

　以上の結果、売上高は41,966百万円（前期比17.8%増）、営業利益8,284百万円（前期比55.8%増）となりました。

② 省エネルギー事業

　提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。足元では、うちLED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、一方で新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムの立ち上げに今しばらく時間を要することから、収益資産・売上ともに減少傾向にありますが、今後とも重要事業の位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として注力してまいります。

　以上の結果、売上高は1,622百万円（前期比11.4%減）、営業利益385百万円（前期比27.7%減）となりました。

③ 電力事業

　グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、上半期において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、下半期は概ね計画通りに推移し、利益面に与える影響は軽微でした。また、当社グループ保有最大規模のメガソーラーである穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約２週間で復旧再稼働しております。

　以上の結果、売上高は5,200百万円（前期比9.7%増）、営業利益1,668百万円（前期比16.8%減）となりました。

④ メンテナンス事業

　当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,281.6MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。

　以上の結果、売上高は1,981百万円（前期比6.5%増）、営業利益633百万円（前期比34.1%増）となりました。

⑤ その他

　その他の売上高は１百万円（前期比65.2%増）、営業利益１百万円（前期比65.2%増）となりました。

生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３ 前連結会計年度のＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、

   記載を省略しております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,095百万円増加し125,897百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比98百万円増加し92,497百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,996百万円増加し33,399百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

　資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が11,058百万円及び土地が9,527百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が18,474百万円減少したことによるものであります。

　負債の増加の主な要因は、未払法人税等が2,423百万円、工事未払金が849百万円及び短期借入金が745百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が3,525百万円減少したことによるものであります。

　純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,757百万円計上した一方、配当金の支払いを2,236百万円及び自己株式の取得を2,791百万円したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18,444百万円減少し、27,818百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、495百万円（前期は7,345百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費2,342百万円の計上、仕入債務の増加591百万円、売上債権の増加10,584百万円及び未払消費税等の減少893百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、10,420百万円（前期は5,384百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,027百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、8,563百万円（前期は16,555百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14,695百万円、長期借入金の返済による支出18,079百万円、自己株式の取得による支出2,791百万円及び配当金の支払額2,234百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2022年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等）

当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 財政状態」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営戦略の現状と見通し）

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。

これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報

前連結会計年度(自  2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額169百万円には、固定資産の未実現利益消去128百万円、本社費用の配賦差額40百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額33,984百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額376百万円には、固定資産の未実現利益消去129百万円、本社費用の配賦差額246百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額20,107百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。