2025年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    34名(単体) 359名(連結)
  • 平均年齢
    45.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.4年(単体)
  • 平均年収
    7,459,675円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

237

〔1〕

蓄電所事業

28

〔-〕

省エネルギー事業

〔-〕

電力事業

〔-〕

メンテナンス事業

60

〔-〕

その他

34

〔1〕

合計

359

〔2〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

34

〔1〕

45.4

11.4

7,459,675

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

〔-〕

蓄電所事業

〔-〕

省エネルギー事業

〔-〕

電力事業

〔-〕

メンテナンス事業

〔-〕

その他

34

〔1〕

合計

34

〔1〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

株式会社ウエストエネルギー
ソリューション

3.4

100.0

64.1

59.1

88.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
      であります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
    に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
    年労働省令第25号)第71号の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも
    のであります。

 3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
    あります。
    正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男
    女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く
    女性社員がまだ少ないためであります。
    パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが60歳定年後の再雇用者であり、そのほと
    んどが役職者であることから、男性契約社員に近い賃金水準となっております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

詳細な取組内容につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.west-gr.co.jp/sustainability/

 

(1) ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関連するリスク及び機会を、事業運営における重要な課題と捉えています。これらの課題に適切に対応するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会(幹部会)を設置しています。同委員会はサステナビリティの活動をけん引する役割を担うとともに、リスク・コンプライアンス管理を全社的に推進し、必要な情報の共有を行っています。また、委員会の活動状況は、社内に周知されるとともに、取締役会に適宜報告されております。

 

(2) 戦略

当社グループの企業理念は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおりであります。継続的な企業価値の向上を図るため、各事業会社の経営幹部は、企業理念の浸透や人材育成に着実に取り組んでおります。

① 企業理念の組織への浸透及び変化への対応

 当社グループでは、朝礼で企業理念を唱和し、全社での共有と浸透を目指しています。経営の中心に企業理念を置き、「変化の創造」と「朝令朝改」に示される意思決定スピードを重視した事業展開を行っています。また、マーケットの状況を適宜確認しながら、事業形態の変更に迅速に対応できるよう体制をシフトしてきました。さらに各事業会社での事業活動においても、企業理念の理解を深めることを特に重要視しています。

 

② 人材の育成

 当社グループでは、時代がどんなに変化しても創業以来変わらないこだわりがあります。それは「人財」です。商品・サービスの提供や開発を支えるのは「人」であり、最もこだわるべきクオリティであると信じています。

a.入社時の研修

 当社グループは、複数の事業を展開しています。入社時は、すべての業務を理解いただけるように、総務・人事部門より、各事業のセグメントを説明し、会社全体の事業を理解いただくようにしています。

b.各事業会社における月次会議

 各事業会社に独立採算制の意識をもって業務に取り組んでいただくように、毎月末に、各事業会社の責任者が広島本社に集まり、責任者会議を実施しています。この会議は、ウエストホールディングスの管掌役員の参加を最低限とし、責任者自らの主体的な運営を促すことで、人財の育成を図っています。

c.ウエストアカデミー

 電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師を務めるかたちで実施されています。Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。

d.外部講師による研修

 当社グループが扱う再生可能エネルギー事業は、産業としての歴史が浅く、制度設計への理解や制度変更への迅速な対応が求められます。そのため、再生可能エネルギーや電力事業などに精通する外部講師を招き、月次会議にて講演を実施しています。これにより、制度への理解を深めることのできる体制を構築しています。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、リスク・コンプライアンス委員会(幹部会)を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会(幹部会)に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。

 

(4) 指標及び目標

① 多様性の推進を含む人的資本

 当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。

a.女性役職者の登用

 当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を4名選任しております。現在女性役職者比率は5%未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。

b.仕事と育児の両立

 子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実及び施策に取り組んでおります。妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、3歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。

引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。

 

② 人権尊重の取組に関する声明

 当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係する全ての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によっての捉え方の違いを尊重し、プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。

 また、ビジネスパートナー(再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど)にも「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。

 当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。