2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長 柗本 俊洋 (81歳) 議決権保有率 11.81%

略歴

1961年4月

日本無線株式会社入社

1970年8月

当社設立 代表取締役社長

2013年9月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 取締役相談役

2013年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役会長(現任)

2013年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社)取締役相談役

2016年11月

当社 代表取締役会長兼CEO

2017年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 取締役会長

2019年11月

JESCO株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社)代表取締役会長

2021年11月

JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 

代表取締役会長兼CEO(現任)

2022年2月

JESCO CRE株式会社 代表取締役社長

(現任)

2023年9月

当社 代表取締役会長兼社長

2023年10月

JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 取締役会長(現任)

2023年11月

当社 代表取締役会長兼社長 

執行役員社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

7

26

9

19

3,425

3,490

所有株式数
(単元)

2,550

248

12,073

464

152

52,906

68,393

17,700

所有株式数
の割合(%)

3.73

0.36

17.65

0.68

0.22

77.36

100.00

 

(注)自己株式11,585株は、「個人その他」に115単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼社長
執行役員社長

柗本俊洋

1943年1月8日

1961年4月

日本無線株式会社入社

1970年8月

当社設立 代表取締役社長

2013年9月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 取締役相談役

2013年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役会長(現任)

2013年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社)取締役相談役

2016年11月

当社 代表取締役会長兼CEO

2017年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 取締役会長

2019年11月

JESCO株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社)代表取締役会長

2021年11月

JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 

代表取締役会長兼CEO(現任)

2022年2月

JESCO CRE株式会社 代表取締役社長

(現任)

2023年9月

当社 代表取締役会長兼社長

2023年10月

JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 取締役会長(現任)

2023年11月

当社 代表取締役会長兼社長 

執行役員社長(現任)

注3

809,800

取締役副会長

唐澤光子

1951年8月27日

1977年6月

当社入社

1992年6月

当社 取締役

1999年11月

当社 常務取締役

2005年9月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

代表取締役社長

2006年11月

当社 専務取締役

2010年11月

当社 代表取締役専務

2012年11月

当社 代表取締役副社長 財務経理室長

2016年11月

当社 代表取締役社長 執行役員社長

2017年10月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社) 代表取締役会長

2020年4月

JESCOエキスパートエージェント株式会社代表取締役社長(現任)

2020年11月

当社 取締役副会長(現任)

2020年11月

JESCO SUGAYA株式会社 取締役会長(現任)

2021年11月

JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.

取締役社長(現任)

2022年9月

阿久澤電機株式会社(現 JESCO AKUZAWA株式会社) 取締役会長(現任)

2023年3月

マグナ通信工業株式会社 取締役会長

(現任)

注3

214,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役副社長
執行役員副社長

古手川太一

1966年11月27日

1989年4月

当社入社

2008年9月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 代表取締役社長

2009年11月

当社 取締役

2011年11月

当社 常務取締役

2012年11月

当社 専務取締役

2013年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY

代表取締役社長

2014年11月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 代表取締役社長

2016年11月

当社 執行役員常務

2017年11月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社) 取締役(現任)

2019年11月

当社 取締役 執行役員常務

2020年11月

当社 代表取締役社長 執行役員社長

2020年11月

JESCO株式会社 

(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 代表取締役社長 執行役員社長

2023年5月

JESCOエコシステム株式会社 

代表取締役社長

2023年9月

当社 取締役副社長 執行役員副社長

(現任)

2023年9月

JESCOネットワークシステム株式会社 

代表取締役会長

2023年9月

JESCOエコシステム株式会社 

代表取締役会長

2023年11月

JESCOネットワークシステム株式会社
取締役会長(現任)

2023年11月

JESCOエコシステム株式会社
取締役会長(現任)

2023年11月

JESCO AKUZAWA株式会社
取締役(現任)

2023年11月

マグナ通信工業株式会社
取締役(現任)

注3

66,800

取締役

村口和孝

1958年11月20日

1984年4月

日本合同ファイナンス株式会社

(現 株式会社ジャフコグループ) 入社

1998年7月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現任)

2007年3月

株式会社ウォーターダイレクト(現 株式会社プレミアムウォーターホールディングス) 取締役(現任)

2008年6月

株式会社アキブホールディングス 

代表取締役(現任)

2015年6月

株式会社ジェノメンブレン 

代表取締役(現任)

2017年6月

株式会社デンタス 取締役(現任)

2017年9月

株式会社ブロードバンドタワー 

取締役(現任)

2018年11月

当社 取締役(現任)

2021年6月

株式会社ラック 取締役(現任)

2021年6月

株式会社アイ・ピー・エス 

取締役(現任)

注3

取締役

グェン ティゴク ロアン

1960年3月9日

1997年3月

VINH TUONG COMMERCIAL PRIVATE ENTERPRISE,GENERAL DIRECTOR

2004年6月

VINH TUONG INDUSTRIAL CORPORATION,VICE CHAIRMAN OF THE BORAD GENERAL DIRECTOR

2006年1月

同社 CHAIRMAN OF THE BOARD GENERAL DIRECTOR

2007年1月

同社 CHAIRMAN OF THE BOARD

2007年1月

VINH TUONG LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY, CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)

2007年1月

VINH TUONG INVESTMENT & REAL ESTATE, MEMBER OF THE BOARD

2017年9月

SAIGON DEPOT CORPORATION,VICE CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)

2019年11月

当社 取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員専務

沼井雅行

1952年2月28日

1974年4月

日本鋼管株式会社(現 JFEエンジニアリング株式会社)入社

2009年4月

JFEエンジニアリング株式会社

常務執行役員 産業システム本部長

2010年3月

JFEテクノス株式会社 代表取締役社長

2013年4月

JFEエンジニアリング株式会社 

専務執行役員 調達本部長

2014年4月

同社 取締役 専務執行役員 調達本部長

2017年10月

株式会社Jファーム 代表取締役社長

2018年9月

当社 執行役員 戦略経営企画室長

2018年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社 取締役副社長

2019年11月

当社 執行役員常務 経営企画室長

2022年11月

当社 執行役員常務 戦略企画本部長

2023年5月

JESCOエコシステム株式会社 取締役

(現任)

2023年9月

当社 執行役員専務 戦略企画本部長

2023年11月

当社 取締役 執行役員専務
戦略企画本部長(現任)

注3

5,600

取締役

金子真実

1982年1月14日

2004年4月

住友不動産販売株式会社 入社

2016年7月

同社 法人営業本部 部長代理

2019年7月

同社 法人営業本部 上席部長代理

2023年9月

JESCO CRE株式会社 執行役員副社長

2023年11月

当社 取締役(現任)

2023年11月

JESCO CRE株式会社 

取締役 執行役員副社長(現任)

注3

常勤監査役

畑中達之助

1954年8月30日

1979年4月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

1984年4月

株式会社日本エレクトロニクス入社

1986年6月

ケーシーエスソフト株式会社(現 株式会社さくらケーシーエス)入社

2003年4月

同社 東京システム営業部部長

2004年6月

同社 東京総務部部長

2009年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

同社 常勤監査役退任

2018年11月

当社 常勤監査役(現任)

2018年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 監査役

2018年11月

JESCO SUGAYA株式会社 監査役(現任)

2020年4月

JESCOエキスパートエージェント株式会社 監査役(現任)

2020年9月

株式会社アクシス 監査役(現任)

2022年2月

JESCO CRE株式会社 監査役(現任)

2022年9月

阿久澤電機株式会社(現 JESCO AKUZAWA株式会社) 監査役(現任)

2023年5月

JESCOエコシステム株式会社 監査役(現任)

注4

監査役

鈴木正明

1951年7月28日

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1990年9月

中央新光監査法人社員

1996年8月

中央監査法人代表社員

2006年6月

中央青山監査法人評議員、理事長代行

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー

2011年7月

新日本有限責任監査法人

(現 EY新日本有限責任監査法人) 

コンプライアンス推進室室長

2012年7月

公認会計士・税理士鈴木正明事務所

所長(現任)

2013年6月

株式会社コア 非常勤監査役

2013年8月

当社 監査役

2013年8月

JESCO CNS株式会社(現 JESCOネットワークシステム株式会社) 監査役

2014年11月

当社 常勤監査役

2017年10月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社) 監査役

2018年6月

株式会社マーベラス 監査役(現任)

2018年11月

当社 監査役(現任)

2019年6月

油研工業株式会社 取締役(現任)

注4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

佐藤精一

1962年2月22日

1998年4月

第一東京弁護士会 弁護士登録

1998年4月

赤木法律事務所入所

2014年11月

当社 監査役(現任)

2018年4月

JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 監査役(現任)

2018年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 監査役(現任)

2021年4月

佐藤法律事務所 所長(現任)

2022年7月

JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 監査役(現任)

2023年3月

マグナ通信工業株式会社 監査役(現任)

注4

 

 

 

 

1,099,300

 

(注) 1. 取締役村口和孝及びグェン ティ ゴク ロアンは、社外取締役であります。  

2.監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。  

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を2021年11月26日開催の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

北岡 諭

1987年7月24日

2015年12月

東京弁護士会 弁護士登録(第68期)

2015年12月

小篠法律事務所 入所

2018年11月

シティユーワ法律事務所 入所(現任)

 

6. 当社は、執行役員制度を導入しております。

      執行役員社長    柗本 俊洋

            執行役員副社長     古手川 太一

      執行役員専務    沼井 雅行

            執行役員常務       川田 伸二

            執行役員常務       加藤 直行

            執行役員常務       中﨑 克文

      執行役員常務       末村 秀樹

            執行役員常務       萩原 敏彦

            執行役員常務    観音 茂喜

      執行役員常務    和賀井 寿雄

            執行役員常務    加藤 鉄雄

      執行役員常務    萩原 邦俊

      執行役員      上原 彰彦

      執行役員      二戸 慎也

            執行役員           藤本 淳子

      執行役員      深川 裕季

      執行役員      山嵜 雅史

            執行役員      鹿島 秀康

      執行役員      此枝 晃

      執行役員      狩山 徹

      執行役員      加藤木 章太

      執行役員      神林 恒平

            執行役員      加藤 知貴

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独立した立場から経営を監督・監査できる方を選任しております。

社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。

社外取締役であるグェン ティ ゴク ロアンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムでの法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しております。

社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活かすことができると判断しております。

社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを行い情報共有するとともに、社外取締役とも必要の都度監査役と情報や意見の交換を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中野区

75,000千円

国内EPC事業

100.0

経営に関する契約

役員兼任3名

債務被保証

当社から建物等の設備の賃借

JESCO株式会社

(注)3、5、9

JESCO ASIA JOINT STOCK

COMPANY

(注)3

ベトナム
ホーチミン市

129,743,750千VND

アセアンEPC事業

88.1
(5.2)

役員兼任2名

JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
(注)3、11

ベトナム
ホーチミン市

80,153,650千VND

アセアンEPC事業

51.2
(51.2)

役員兼任1名

JESCO SUGAYA株式会社

(注)10

群馬県渋川市

91,750千円

国内EPC事業

100.0

経営に関する契約

役員兼任4名

 

JESCO CRE株式会社

 

東京都新宿区

30,000千円

不動産事業

100.0

役員兼任1名

債務保証

 

JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD. 

 

シンガポール

1,000,000

SGD

その他

100.0

役員兼任3名

 

JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY

(注)3

 

ベトナム

ハノイ市

23,270,000

千VND

アセアンEPC事業

65.0

(65.0)

役員兼任1名

JESCO AKUZAWA株式会社(注)6

群馬県高崎市

33,000千円

国内EPC事業

100.0

役員兼任1名

マグナ通信工業株式会社(注)3、7

東京都杉並区

50,000千円

国内EPC事業

64.5

役員兼任1名

JESCOエコシステム株式会社(注)8

東京都中野区

98,000千円

国内EPC事業

100.0

役員兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.JESCO株式会社は2023年9月1日でJESCOネットワークシステム株式会社に社名変更しております。

6.2022年9月28日に締結した株式譲渡契約に基づき阿久澤電機株式会社(2023年4月1日でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更)の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。

7.2023年3月22日に締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。

8.2023年5月1日にJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。

9. JESCO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,044,101千円

 

② 経常利益

401,032 〃

 

③ 当期純利益

151,137 〃

 

④ 純資産額

  622,719 〃

 

⑤ 総資産額

  2,569,262 〃

 

 

10.JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,371,235千円

 

② 経常利益

225,879 〃

 

③ 当期純利益

147,872 〃

 

④ 純資産額

499,662 〃

 

⑤ 総資産額

973,256 〃

 

11.JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,210,999千円

 

② 経常利益

△73,765 〃

 

③ 当期純利益

△54,421 〃

 

④ 純資産額

379,024 〃

 

⑤ 総資産額

1,832,900 〃

 

 

 

沿革

2 【沿革】

当社は、1970年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社1社により構成され、主に3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業)において事業を展開しております。

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

(1)当社(JESCOホールディングス株式会社)

年月

概要

1970年8月

東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立

1972年1月

東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転

1972年3月

東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出

1973年8月

東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転

1986年2月

放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設

1991年7月

東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転

1992年4月

経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更

1999年1月

ISO9001認証登録

1999年12月

ISO14001認証登録

2001年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

2001年12月

東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転

2004年4月

OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録

2004年9月

会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更

2005年11月

設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併

2007年10月

屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化

2009年1月

東京都新宿区新宿に本社移転

2013年9月

海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡

2014年8月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100%子会社化

2015年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2016年1月

東京都新宿区北新宿に本社移転

2017年10月

菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化

2018年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化

2018年9月

菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更

2019年9月

東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転

また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

2020年4月

ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立

2021年9月

東京都新宿区新宿に本社移転

2021年11月

グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2022年1月

不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年5月

当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65%取得し子会社化

2022年6月

PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2022年9月

阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化

2023年3月

マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化

2023年4月

阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更

2023年5月

JESCOエコシステム株式会社を設立

2023年8月

東京都港区赤坂に本社事務所移転

 

(注1)JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。

(注2)JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更いたしました。(2023年9月)

 

(2)国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、マグナ通信工業株式会社)

年月

概要

1919年5月

群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立(現JESCO AKUZAWA株式会社)

1948年4月

阿久澤電機株式会社 設立

1950年4月

群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)

1964年7月

マグナ通信工業株式会社 創立

1965年6月

マグナ通信工業株式会社 設立

1969年7月

菅谷電気工事株式会社に商号変更

2004年6月

JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立

2004年9月

JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割

 

2006年3月

JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる

2007年9月

JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更

2007年9月

JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更

2007年11月

特定建設業許可取得(JESCO CNS株式会社)

2008年9月

音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立

2008年11月

電気工事業者登録(JESCO CNS株式会社)

2009年4月

JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更

2010年2月

登録点検業者届出(JESCO CNS株式会社)

2010年9月

JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立

2010年9月

当社より電気設備設計部門を譲受

2010年11月

JESCO AVM株式会社を吸収合併

2011年4月

JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設(JESCO CNS株式会社名古屋事業所)

2012年3月

九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

2012年9月

JESCO INS株式会社を吸収合併

2012年9月

東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

2014年1月

一般労働者派遣事業許可取得(JESCO CNS株式会社)

2015年2月

東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(JESCO CNS株式会社)

2015年12月

JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡

2016年9月

JESCO TMC株式会社を吸収合併

2016年9月

東京都中野区中央に本社移転(JESCO CNS株式会社)

2017年10月

当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化

2018年9月

菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 

2019年9月

JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

2022年9月

阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化

2023年3月

マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化

2023年4月

阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更

2023年5月

JESCOエコシステム株式会社 設立

 

(注1)JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に事業承継する会社分割を実施(2023年9月)

 

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)

年月

概要

2001年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

2001年10月

ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得

2007年1月

ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転

2008年12月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設

2009年1月

ISO9001認証登録

2010年2月

ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転

2012年7月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2013年7月

HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携

同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結

2014年4月

電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化

同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2017年9月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

2018年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2020年12月

設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域(ベトナム)にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

2022年5月

当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65%を取得し子会社化

2022年6月

PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2022年10月

設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

2023年8月

JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算

 

 

(4)旧総合メディア事業(JESCO株式会社)

年月

概要

1990年9月

童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立

1998年2月

長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援

2006年4月

秋葉原UDXビジョン運営開始

2006年7月

一般建設業許可取得

2007年10月

当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化

2009年4月

パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始

2011年4月

東京都新宿区新宿に本社移転

2014年8月

当社が100%子会社化

2014年12月

東京都板橋区小茂根に本社移転

2015年12月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更

2016年9月

JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる

2016年9月

東京都中野区中央に本社移転

2019年9月

JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

 

 

 

(5)不動産事業(JESCO CRE株式会社)

年月

概要

1995年3月

東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工

2001年12月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入

2005年4月

JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

2007年5月

東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

2016年7月

事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ

2016年8月

東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2017年1月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却

2018年4月

東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2018年6月

東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却

2020年1月

東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2020年2月

兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2020年12月

東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2022年1月

不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立

2023年2月

東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却

2023年8月

東京都港区赤坂に本社移転

 

 

(6)人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)

年月

概要

2020年4月

ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立

2020年8月

職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得

2021年9月

損害保険代理店業務開始

 

(注)JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。