JESCOホールディングス

３ 【事業の内容】

（１）グループの概況

当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCOネットワークシステム株式会社（以下、JESCOネットワークシステム）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、JESCO MAGNA株式会社（以下、JESCO MAGNA）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略

（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ

ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国

（２）事業の内容

① 国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの５社が行っております。

日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。

設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。

② アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの３社が行っております。

2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、新たに2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。

また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。

当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。

③ 不動産(CRE)事業

当事業は、当社及びJESCO CREが行っております。

企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。

（３）事業の特徴

当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、大手元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

さらに、近年は自らが元請事業者として受注することにも注力しております。今まで培ってきたノウハウや実績、プロジェクトマネジメント力により、元請比率のさらなる拡大を図り、売上・利益率の向上を目指してまいります。

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A　ワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

B　「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。

設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、WEB会議システムと360度カメラを活用してリアルタイムで日本国内の現地調査を行うなどの効率化を図り、スピーディーな設計・積算のオフショア業務体制を構築しております。このようなDX化をベースに、220人から300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

C　安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001（現ISO45001）認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

（※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）

　(事業系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

　　(経営成績の状況)

当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また為替動向の懸念があるものの、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

a　サステナブル経営を目指して

-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ

当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおり、2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルをサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び株式会社JERA*１が出資するリサイクル企業）と業務提携いたしました。今後太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルまでサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。

-２. 人材育成への取り組み

建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。

当社グループでは、前年度に行った国内二社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士104名、１級電気通信工事施工管理技士54名（監理技術者含））。また、人材教育では、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいりました。

-３. BCP対策/防災拠点新設工事の推進

首都直下地震災害時のグループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を新設し、事業の継続性を高めてまいります。同建物は、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建築物等のZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業に採択されました。完成は2025年３月を予定しており、JESCO AKUZAWA株式会社の新社屋としても活用してまいります。

-４. 環境保全への取り組み

森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が現在保有する森林は合計31haとなり、この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）は、都市に立地する企業による社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*２よりExcellent Stage２の認定を取得し、改めて2024年３月に維持審査に合格しました。また新たに、2024年６月に環境省が主導する30by30アライアンス*３に加盟、さらに日本自然保護協会が主導する日本版ネイチャーポジティブアプローチへ参加する等、生物多様性の保全に向けた取り組みを強化しております。

b  当期業績について

国内EPCにおいては、国土交通省による建設投資額見通しは2020年より増加傾向が続いており、当社においても、拡大が続く再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野とし、さらなる事業拡大に努めてまいりました。

再生可能エネルギー分野では、エネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根やゴルフ場のカーポート等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が拡大いたしました。

一方、再生可能エネルギーの増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電設備*４の需要が高まっており、当社においても、九州地区における８MWhクラスの受注に続き、北陸地方においても２MWhクラスの案件を受注いたしました。引き続き、系統用蓄電設備のさらなる受注拡大に注力してまいります。

無線通信インフラ関連分野では、2050年を展望した国土強靭化計画に基づき、河川監視システムや防災無線システム等防災減災関連設備工事に取り組んでまいりました。移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、主要地域である関東圏に加え東海・東北エリア、さらには全国展開へと地域拡大を行ってまいりました。

さらに、働き方改革や経営効率向上を目的としてDX強化の動きを加速しており、新基幹システムの導入、AIの活用によるリーガルチェック対応等にも取り組んでまいりました。

なお、特別利益として、JESCO高田馬場ビル売却に伴う譲渡益５億27百万円、資本効率向上に向けた政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益１億３百万円を計上しております。

アセアンEPCにおいては、ベトナムを中心に事業を展開しております。注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を５拠点体制とし、設計人員も2023年８月期末の220名から30名増員し、現在約250名となりました。さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、新たにBIM*５部門を立ち上げ、専門教育により技術力強化やBIM要員拡大に取り組んでおります。

JESCO ASIA社では、2022年12月にベトナム政府より、国際空港の入札参加資格となる35,000V以下の電気事業ライセンスを取得し、国際空港の電気設備設計にも注力しております。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、同国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*６施工監理業務を受注した他、ハノイ市においてもノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計が元請グループとしての受注につながりました。

一方、建設部門においては、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、依然として一部の工事で工事代金の入金遅延が発生しており、貸倒引当金を計上いたしました。今後もベトナムの不動産市場環境について注視してまいります。

なお、当連結会計年度において計上した貸倒引当金について、当第３四半期までは１億57百万円を販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、当第４四半期においては一部の取引先の業績悪化等により、３億72百万円を特別損失にて計上しております。

また、中断しておりますスリランカ国バンダラナイケ国際空港案件において、精算額が決定し、貸倒引当金戻入額77百万円を特別利益に計上しております。

 このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は、166億41百万円（前年同期比25.1%増）、経営成績は、売上高148億４百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益11億43百万円（前年同期比168.9％増）、経常利益12億13百万円（前年同期比139.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億12百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。

前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

a　国内EPC事業

注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業において自家消費型太陽光発電設備工事を中心に太陽光発電設備工事の受注が拡大した他、系統用蓄電設備も受注が拡大いたしました。また、無線通信インフラ関連設備工事においても監視カメラ・監視システムや移動体通信工事が順調に推移したことにより、増収増益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの受注高は、131億43百万円（前年同期比14.7%増）、経営成績は、売上高111億90百万円(前年同期比28.0％増)、セグメント利益８億53百万円(前年同期比17.0％増)となりました。

b　アセアンEPC事業　

エンジニアリング部門においては、DXの活用により国内設計部門との一体化のもと、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。

一方、建設部門においては、ベトナムにおける規制強化等が引き続き建設業に影響を与えており、中断している工事の再開時期の遅れにつながったことに加え、貸倒引当金を計上したことにより減収減益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの受注高は、11億77百万円（前年同期比24.7%減）、経営成績は、売上高12億94百万円（前年同期比37.6％減）、セグメント損失３億54百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。

c　不動産事業

両利きの経営の柱の一つとして、2022年１月に設立いたしましたJESCO CRE株式会社においては、不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組んでおります。保有物件の売却及び賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収増益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの受注高は、23億19百万円（前年同期比715.4%増）、経営成績は、売上高23億19百万円（前年同期比715.4％増）、セグメント利益７億63百万円（前年同期比467.1％増）となりました。

＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

*１ 株式会社JERA：東京電力と中部電力の包括的アライアンスに基づき設立されたエネルギー会社

*２ SEGES：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・

　　環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。

　　SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System

*３ 30by30：2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴール

　　に向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標

*４ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、

　　電力の充放電を行う設備。

*５ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー

　　を提供する設計ソフト。

　　BIM…Building Information Modeling

*６ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。

　　ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）

　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における流動資産は、129億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億51百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が30億97百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、47億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億83百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が４億95百万円、土地が19億86百万円、のれんが１億10百万円減少し、建設仮勘定が61百万円、ソフトウェア仮勘定が98百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、177億34百万円となり、９億63百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、63億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が６億38百万円、短期借入金が３億94百万円、未払法人税等が３億９百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、46億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円の減少となりました。これは、長期借入金が２億36百万円、長期未払金が３億87百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、109億87百万円となり、７億44百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、67億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円の増加となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から当連結会計年度末は37.4％になりました。

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、23億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億86百万円、貸倒引当金の増加５億12百万円、仕入債務の増加額５億99百万円等の増加要因に対し、販売用不動産の増加額17億79百万円、売上債権の増加額８億２百万円、法人税等の支払額５億６百万円等の減少要因により、８億51百万円の支出（前連結会計年度は24億３百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入15億67百万円、投資有価証券の売却による収入８億34百万円等の増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出５億47百万円等の減少要因により、16億77百万円の収入（前連結会計年度は26億90百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入37億88百万円、長期借入による収入２億50百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出33億97百万円、長期借入金の返済による支出５億75百万円、配当金の支払額２億５百万円等の減少要因により、７億59百万円の支出（前連結会計年度は４億72百万円の収入）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。

また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．当連結会計年度のNECフィールディング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。

d  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

e  外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　 (財政状態の状況)」をご参照ください。

b  経営成績の分析

イ 売上高

当連結会計年度における売上高は、148億４百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
　当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が111億90百万円（同28.0％増）、アセアンEPC事業が12億94百万円（同37.6％減）、不動産事業が23億19百万円（同715.4％増）となりました。

グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。

ロ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、11億43百万円(前年同期比168.9％増)となりました。

当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益８億53百万円（前年同期比17.0％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失３億54百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）、不動産事業がセグメント利益７億63百万円（前年同期比467.1％増）となりました。

ハ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、12億13百万円（前年同期比139.9％増）となりました。

これは、営業外収益１億63百万円を計上した一方、営業外費用93百万円を計上したことによるものであります。

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億12百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

これは主に、固定資産売却益５億27百万円、投資有価証券売却益１億３百万円、貸倒引当金繰入額３億72百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税８億16百万円、法人税等調整額△１億96百万円、非支配株主に帰属する当期純損失１億46百万円を計上したこと等によるものであります。

c  キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

d  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

e  経営戦略の現状と見通し

今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。

f  経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①国内EPC事業

ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)

LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売

②アセアンEPC事業

設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス

　③不動産事業

不動産の売買・賃貸・運用

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

（注)１．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△55,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,209千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,816,840千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,592,513千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△2,658,115千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,801,519千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。

２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

（注)１．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,376千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,087,768千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,818,725千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△3,623,564千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,547,784千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。

２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

（注）アセアンEPC事業において、のれんについて減損損失61,912千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

国内EPC事業セグメントにおいて2023年３月22日に締結した株式譲渡契約に基づき、マグナ通信工業株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を543,582千円計上しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。