GreenEnergy & Company

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社から構成されており、フロービジネスである太陽光発電設備・系統用蓄電所事業とネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、ストックビジネスであるO＆M事業と発電事業を主な事業とする「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　各事業における当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

(1) フロービジネス

　①　太陽光発電設備・系統用蓄電所事業

　主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。

（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ネックス、株式会社GREEN ACTION

　②　ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業

　主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。

　（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ

(2) ストックビジネス

　　O＆M事業及び発電事業

　主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O＆M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。

（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号、合同会社下小原蓄電所、Fanメズ・ワン合同会社、株式会社Fanta、ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合事業

［事業系統図］

以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金利上昇やインフレの進展、緊迫化する国際情勢等、景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場は、導入に向けた動きが世界的な潮流と軌を一にして加速しています。2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡大するという国際的な合意がなされ、脱炭素化へのコミットメントが一層強まりました。国内におきましても、経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高める方針が示され、2021年10月閣議決定の第６次エネルギー基本計画では2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％程度という具体的な目標が設定されました。さらに、2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンプライシングの本格導入に向けた検討が進められるなど、市場の成長を支える政策的枠組みが整備されつつあります。

当社グループは、この大きな事業環境の変化を捉え、持続可能な社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度より、持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社グリーンエナジー&カンパニー」へと変更いたしました。また、新たに長期ビジョンである「サステナグロース2035」及びその第一フェーズとして、2029年４月期までの中期経営計画「Green300」を策定いたしました。私たちが目指す再生可能エネルギー社会は経済性が土台にあるエネルギー社会であり、誰でも作ることができる太陽光発電を通じて「エネルギーの民主化」を推し進めるものです。そして誰しもに「稼げる選択」を提供できる社会環境に努めてまいります。

当期においては、グリーンエネルギー施設※の開発を中心に、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。また、販売した施設のO&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスの拡充を通じて、将来にわたる安定的な収益基盤の確立にも注力しております。加えて、事業基盤の強化を目的とし、当連結会計年度において株式会社GREEN ACTIONの株式を取得し、連結子会社といたしました。

※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,616,630千円（前年同期比20.1％増）、営業利益543,537千円（前年同期比5.7％増）、経常利益408,098千円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益275,507千円（前年同期比16.6％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、911,167千円となり、前連結会計年度末に比べ592,045千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、961,122千円の減少（前年同期は570,493千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益297,503千円の計上等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額1,154,711千円、売上債権の増加額171,691千円等により資金が減少したことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、663,572千円の減少（前年同期は310,278千円の減少）となりました。主な要因は、貸付けによる支出340,000千円、投資有価証券の取得による支出175,500千円、有形固定資産の取得による支出123,354千円等により資金が減少したことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032,649千円の増加（前年同期は728,349千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出740,323千円等により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額1,078,700千円、長期借入れによる収入460,000千円、社債の発行による収入400,000千円等により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、O＆M事業及び発電事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。

(注) 金額は販売価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

　サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。

① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業

太陽光発電設備・系統用蓄電所事業では、主に個人向け投資商品や法人需要家向けの商品として太陽光発電設備の販売を行っており、販売区画数は、341.68区画となりました。

② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業

ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は255棟となりました。

③ O＆M事業及び発電事業

O＆M事業及び発電事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,893件となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,616,630千円となりました。

(営業利益)

複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は8,813,755千円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、2,259,336千円となりました。

以上の結果、営業利益は543,537千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は47,912千円となり、営業外費用は、株主優待制度の変更に伴い株主優待費用37,265千円、株主優待引当金繰入額25,695千円を計上したこと等により、183,350千円となりました。

以上の結果、経常利益は408,098千円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

特別損失に棚卸資産評価損108,015千円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は297,503千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益に法人税等合計21,995千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は275,507千円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は11,249,763千円(前連結会計年度末10,249,120千円)となり、1,000,642千円増加しました。主な要因は、仕掛品が527,006千円、製品が578,803千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,307,710千円(前連結会計年度末1,873,841千円)となり、433,868千円増加しました。主な要因は、のれんが98,898千円減少した一方で、投資有価証券が164,500千円、長期貸付金が152,000千円、機械装置及び運搬具（純額）が62,963千円、建物及び構築物（純額）が36,884千円増加したことによるものであります。

(流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,266,622千円(前連結会計年度末3,194,075千円)となり、1,072,547千円増加しました。主な要因は、買掛金が330,427千円減少した一方で、短期借入金が1,078,700千円、前受金が502,395千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,988,056千円(前連結会計年度末3,895,868千円)となり、92,187千円増加しました。主な要因は、長期借入金が167,549千円減少した一方で、社債が280,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,302,794千円(前連結会計年度末5,033,018千円)となり、269,776千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により275,507千円増加したことによるものであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

d．経営上の目標の達成状況

当社グループは、2029年４月期の売上高30,000百万円達成を目標指標としております。

当連結会計年度の売上高は11,616百万円となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。