GreenEnergy & Company

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が94名減少しております。主な理由は、一層の業務効率化及び業容拡大に対応するため配置転換を行ったことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして、事業の推進を行っております。また、個人や社会にとって正しい選択肢を届けていくため、最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取っていくことにチャレンジし続けており、事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出し、各個人が幸せになれる選択肢を提案できる企業として世の中に必要とされる存在であり続けたいと考えております。

これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分、意思決定の迅速化などを図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社グループは株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、株主還元方針の開示などに努めてまいります。

(2) 戦略、指標及び目標

気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、太陽光発電施設の開発拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。

当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。

特に、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資本への適切な対応が極めて重要な課題となっております。当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を継続してまいります。

１）人材育成

①人材育成方針

　自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

・社員の成長を促進する教育機会を提供する

・将来の管理職、経営層の育成を行う

・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う

②具体的な取組

・グリーン制度の拡充・強化（活躍する社員の待遇・環境向上）

　当社グループでは、活躍する社員の待遇・環境の向上を目的としてグリーン制度を設置し様々な制度の導入強化を推進継続中です。

・グリーンエナジー大学の開設

　常に進化するビジネススキルや市場知識を社員が適切に習得できる環境として当社は2025年3月にグリーンエナジー大学を設置しマーケティング、DX、GXに関する講座を開設しました。これからの時代に必要なGX人財の輩出にも寄与できる有効な取り組みとして今後も強化して参ります。

・積極的なジョブローテーションの実施や社内FA制度（グリーンジョブチェンジ制度）の設置

　社員の多面的総合的なキャリア構築が企業組織の活性化にも有効であると認識し積極的なジョブローテーションを実施しております。また社員自身がキャリア構築に能動的に取り組めるよう社内FA制度も設置し、自ら手を挙げチャンスを獲得できる枠組みも広げました。これらを通じて持株会社と事業会社の垣根を越えた人財流動が生まれ各組織の活性化に大きく寄与しております。

・各種資格取得支援制度の継続

　これまで同様に、事業に有効な各種技術資格やビジネス資格に対して資格取得にかかる費用面の支援など、今後も継続して総合的な資格取得しやすい環境の維持継続を図ってまいります。

２）女性活躍支援

①女性活躍支援基本方針

　当社の女性比率は、42.3％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。

②具体的な取組

・働き方改革の継続実施

　テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進

・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業

３）働き方の見直し（社内環境整備）

①働き方に関する方針

　当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。

　また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。

②具体的な取組

・男性育児休業取得率の推進

・働き方の柔軟性

　在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備

・過重労働の防止

　Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止

・オフィス環境

　コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備

・グリーン・ウォーキング制度

　公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加

③参考指標

・男性育児休業取得率：16.6％

　性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。また、2024年４月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100％となっております。

　※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）

　　年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数

・有給休暇平均取得日数：12.0日

　計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。

　特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。

　時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図っております。