ニッソウ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジングで、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）リフォーム事業

一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき）

（2）不動産流通事業

不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　日本リゾートバンク株式会社）

（3）不動産建設事業

注文住宅・建売住宅・住宅用土地の提供を関東地方、主に栃木県を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　株式会社平成ハウジング）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社平成ハウジングのみなし取得日を2024年10月31日としているため、当連結会計年度は株式会社平成ハウジングの2024年11月１日から2025年７月31日までの９ヶ月間を連結しております。

　また、当社グループは前連結会計年度まで「リフォーム事業」及び「不動産事業」の２区分の報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において株式会社平成ハウジングの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い当連結会計年度より「リフォーム事業」、「不動産流通事業」、「不動産建設事業」の３区分へと報告セグメントを変更しております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて行っておりますが、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加した「不動産建設事業」については、前年同期比較は行っておりません。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府による経済対策やインバウンド需要の回復などを背景として、緩やかな回復基調が続きました。消費者マインドも持ち直しを見せ、設備投資や住宅関連支出に一定の前向きな動きが見られるなど、景気は着実に回復の道を歩んでおります。一方で、海外経済の減速懸念や地政学的リスク、円安による輸入コストの上昇など、不確実性を伴う要因も残されており、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。

　当社グループの主力事業をおくリフォーム業界においては、既存住宅の長寿命化や省エネルギー施策の浸透を背景に、断熱改修や設備更新などの需要が着実に拡大しており、高齢化社会を見据えたバリアフリー対応や快適性向上リフォームも堅調に推移いたしました。一方で、資材価格の上昇や人材不足に伴う施工費用の増加が収益環境に影響を及ぼしており、効率的な施工体制の構築が求められております。不動産業界においては、都市部を中心に住宅需要が底堅く推移し、投資用不動産の取引も活発さを維持しております。一方で、金利動向や建築コスト上昇への警戒感から、一部の投資家に慎重な動きも見られるなど、市場には強弱両面の要因が存在しております。

　このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業の強化に取り組むと伴にBtoB事業で蓄積した経験を活かし、首都圏、特に世田谷区を中心とした地域に密着し、一般コンシューマを対象としたリフォーム事業として「リフォームプロ」を展開してまいりました。また、不動産建設事業を営む株式会社平成ハウジングを100％子会社化して事業の拡大を図るなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。また、株式会社安江工務店の株式譲渡に伴う関係会社売却益を特別利益として計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,279,959千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は72,700千円（同28.9％増）、経常利益は69,571千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202,686千円（同705.8％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業については、首都圏、とりわけ世田谷区を中心とした地域密着型の営業体制を強化し、一般消費者を対象としたサービス展開を本格化いたしました。これまでBtoB事業で培った施工ノウハウや協力会社とのネットワークを活かし、迅速かつ高品質な施工体制を整備することで、顧客からの信頼を獲得し、安定した受注基盤の確立に努めたこと等により、前年同期に比べ完成工事件数が減少したものの工事単価が増加、また前連結会計年度に子会社化した株式会社ささきの損益計算書を当期から連結開始し、完成工事高4,787,928千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益82,900千円（同96.5％増）となりました。

（不動産流通事業）

　不動産流通事業においては、不動産会社との連携を深めるとともに、情報ネットワークの活用を進め、物件の仕入れから販売までを一貫して行う体制を強化いたしました。地域特性に応じた販売戦略やニーズに沿った物件提案を行うことで、グループ全体の事業シナジーを高め、顧客満足度の向上と安定的な事業展開を行ってきたことにより、前年同期に比べ大型物件の成約はなかったものの仲介件数及び買取再販の件数が増加し、売上高197,391千円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益10,508千円（同0.9％増）となりました。

（不動産建設事業）

　不動産建設事業については、2024年８月に株式会社平成ハウジングの株式を取得し、子会社化しました。また、注文住宅や分譲住宅の供給を通じて、地域社会に根差した住まいづくりを推進いたしました。施工品質の確保とデザイン性・機能性の両立を図るとともに、リフォーム事業や不動産流通事業との連携を強化することで、グループ全体として「建てる・直す・流通させる」という循環型の事業モデルの構築を図りましたが、注文住宅や分譲・建売の件数が予想よりも少なかったこと等により、売上高294,638千円、セグメント損失23,316千円となりました。

（財政状態の状況）

　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,920,513千円となり、前連結会計年度末に比べ、795,550千円増加しております。これは主に、未成工事支出金が17,327千円減少したものの、現金及び預金が547,281千円、販売用不動産が191,933千円、仕掛販売用不動産が64,936千円増加したこと等によるものであります。固定資産は536,806千円となり、前連結会計年度末に比べ、105,609千円減少しております。これは主に、投資有価証券が109,189千円、建物及び構築物が61,123千円、土地が22,784千円、のれんが15,021千円増加したものの、関係会社株式が340,499千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は3,457,320千円となり、前連結会計年度末に比べ、689,940千円増加いたしました。

　（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,435,235千円となり、前連結会計年度末に比べ、321,104千円増加しております。これは主に、未払法人税等が120,906千円、１年内返済予定の長期借入金が64,865千円、短期借入金が61,000千円、未成工事受入金が28,679千円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は318,354千円となり、前連結会計年度末に比べ、166,224千円増加しております。これは主に長期借入金が162,316千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,753,589千円となり、前連結会計年度末に比べ、487,329千円増加いたしました。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,703,731千円となり、前連結会計年度末に比べ、202,610千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が202,686千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末54.2％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ543,204千円増加し、1,878,851千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は59,576千円（前連結会計年度は68,172千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益342,881千円等の増加要因があったものの、関係会社株式売却益268,349千円、棚卸資産の増加138,782千円、仕入債務の減少63,241千円、法人税等の支払額30,047千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は570,099千円（前連結会計年度は20,486千円の獲得）になりました。これは主に投資有価証券の取得による支出108,155千円、定期預金等の預入による支出55,646千円、有形固定資産の取得による支出29,264千円等の減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入606,300千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入93,131千円、定期預金等の払戻による収入61,897千円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は32,681千円（前連結会計年度は228,692千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出141,774千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入161,754千円等の増加要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

４．前連結会計年度における株式会社リプライスへの販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計の見積り）」に記載しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、前記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。

　当社グループは取引金融機関３行とコミットメントライン契約（借入実行残高600,000千円、借入未実行残高300,000千円）を、また、取引金融機関２行と当座貸越契約（借入実行残高31,000千円、借入未実行残高109,000千円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。

　「不動産流通事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。

　「不動産建設事業」は、主に戸建住宅を中心とした注文・建売住宅に関する設計・建築・販売を行っております。

(3)報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度において、株式会社平成ハウジング（旧・有限会社平成ハウジング）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。

　また、当連結会計年度において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

　前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額3,785千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１．売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益又は損失の調整額2,607千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。