田中建設工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人財戦略に関する基本方針等】

①人財戦略に関する基本方針等

　当社は、企業理念及び経営理念に基づき10年後のあるべき姿を示した長期ビジョン、「TANAKEN“Vision NEXT10”」を実現するためには、当社の競争力の源泉である「持たざる経営」の最重要基盤である「人財」の量的・質的な充実が喫緊の課題であると考えております。

　そのため、まず就労環境の整備として、2023年度の本社移転によってオフィス環境の充実を図ると共に、完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生制度を拡充いたしました。2024年度には、人事制度及び業績評価体系の再構築を行い、さらに2026年４月からは採用競争力の確保及び若手層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを実施いたしました。

　人財育成の方針につきまして、当社の経営理念である「思いやり・信頼・感謝」を実現する人財の育成を目的として、2025年度に社外の専門家による管理職向け研修を実施、2026年４月からは役割別・職務別等に研修制度を拡充すると共に、社員の自己研鑽を後押しする任意研修の制度を整備いたしました。引き続き人財マネジメントを強化し、配置転換やジョブローテーションの実施による社員の多能化及びスキルアップを図ることで、長期ビジョンの実現と、更なる持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

②従業員給与等の額及び内容に関する決定方針

　「社員の成長が企業の成長である」との考えのもと、社員の努力や成果に対する適切な評価と処遇を通じたエンゲージメントの向上と、社員一人一人のウェルビーイングに資する労働環境の実現を、従業員給与等の額及び内容に関する決定の基本方針としております。

　そのため、外部環境及び内部環境を網羅的に把握し、人事制度の見直しの方向性を適宜検討しており、2025年度においては、当社の業容拡大と労働市場の動向を踏まえ、「ちゃんとやった人に、ちゃんと報いる」をコンセプトに掲げ、競争力のある給与水準を目指した給与制度の見直しを行いました。続く2026年度では、更なる採用競争力とリテンションの強化及び若手層の処遇改善を目的として、初任給の引上げ等を実施いたしました。

(2) 【従業員の状況】

 ① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 ③ 男性労働者の育児休業取得率

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　サステナビリティに関する課題（リスク及び機会）を監視し、管理するための手続きは、代表取締役社長を長とするISO会議を基本とし、当該会議体から業務執行会及び取締役会にて当社の事業戦略に反映させております。

　また、代表取締役社長執行役員 中尾安志が委員長を務めるコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告を行っております。

(2) 戦略

①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
　「TANAKEN“Vision NEXT10”」実現のための「人財」の量的・質的充実に向け、本社移転によるオフィス環境の充実、完全週休二日制の全社導入及び人事制度・業績評価体系の再構築等、就労環境の整備を進めてまいりました。直近では、更なる採用競争力の確保及び若年層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを行うとともに、研修制度を充実させることにより、社員の自律的なキャリア形成を促進しております。
　また、安全で働きやすい環境の実現を目的として、労働時間の適正化等による労働環境の改善、DX化等による設備の更新及び各種制度の見直しを進めております。

　これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図り、競争力の強化につなげてまいります。

②環境（気候変動）
　当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出が実質的にゼロとなる合成燃料（CO2とH2から合成）が有力と考えらます。

　今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。

(3) リスク管理

　リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、重要事項については、全執行役員で構成されるコンプライアンス委員会で協議しております。また、環境に関しては「環境影響評価基準」、労働安全衛生については「リスクアセスメント基準」に基づいて、各リスクを識別・評価し、各担当部署で対応しております。

(4) 指標及び目標

　　人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、１年後の「施工管理者の数」及び「男性の育児休業取得率」について数値目標を設定しており、実績は以下の通りであります。

　　上記の実績を踏まえ、新たに以下の目標を設定しております。