2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    75名(単体)
  • 平均年齢
    38.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.9年(単体)
  • 平均年収
    6,605,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

75

38.3

2.9

6,605

(注)平均年間給与は、賞与及び従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。

 

事業部門の名称

従業員数(名)

モビリティ事業部

リアルエステート事業部

市場開発部

パートナー営業部

マーケティング部

13

カスタマーソリューション部

10

開発部

10

情報システム部

コーポレート・サポート部

財務経理部

イノベーティブDX室

その他

合計

75

(注)1.当社の事業セグメントはカイクラ事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は「ITで 世界をもっと おもしろく」の経営理念を掲げ、これを実現するにあたり、当社の株主・役職員・取引先などのステークホルダーの利益を最大化させるだけではなく、当社に対する社会からの要請やステークホルダーの価値観の変化を察知し、長期的な展望で事業拡大を行うことが重要であると考えております。そのため、環境や経済を社会全体で保ち続けることを志向するサステナビリティは、当社事業にとって本質的に重要な事項であり、当社の持続的な発展とは切り離すことができない事項であると考えております。

 当社はこれからも、株主・役職員・取引先などのステークホルダーだけではなく、我々の環境や社会も尊重し、サステナビリティを重要視した経営を行ってまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は現在成長途上の会社であり、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。

 その実現のために、当社は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、執行役員部長会、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会を適切に整備・運用するとともに、監査法人と適切なコミュニケーションを図っております。

 

(2)戦略

 当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。そのため、人事評価において仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue(行動指針)をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。

 また、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。

 

(3)リスク管理

 当社は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。

 

(4)指標及び目標

 当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大事なステークホルダーである、「従業員数」を具体的な指標として考えております。