社長・役員
略歴
2005年11月 株式会社ドリコム入社
2010年８月 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社
2014年２月 Capy, Inc.入社
2015年12月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
2023年３月 株式会社rhizome設立 代表取締役就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
9 |
1 |
－ |
11 |
21 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
40,062 |
2,934 |
－ |
14,071 |
57,067 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
70.20 |
5.14 |
－ |
24.66 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
島津 敦好 |
1978年11月17日生 |
2005年11月 株式会社ドリコム入社 2010年８月 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社 2014年２月 Capy, Inc.入社 2015年12月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 2023年３月 株式会社rhizome設立 代表取締役就任（現任） |
(注)３ |
3,391,200 (注)６、７ |
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取締役 |
造田 洋典 |
1972年２月４日生 |
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年５月 公認会計士登録 2002年９月 株式会社高度圧縮技術研究所財務経理部長 2003年11月 株式会社セラーテムテクノロジー財務経理部長 2005年３月 株式会社ドリコム入社 2007年６月 同社取締役就任 2007年10月 造田公認会計士事務所設立 所長就任（現任） 2009年１月 株式会社ザッパラス管理本部長就任 2009年10月 株式会社ノボット取締役CFO就任 2011年11月 株式会社バリューアップ設立 代表取締役就任（現任） 2011年12月 スタディプラス株式会社取締役就任 2012年５月 株式会社YourGolf Online取締役就任 2012年５月 ダイマーズラボ株式会社取締役就任 2012年８月 マッチアラーム株式会社取締役就任 2013年４月 株式会社１Ｋ取締役就任 2013年７月 速解先生株式会社取締役就任 2013年８月 株式会社Sassor取締役就任（現任） 2013年10月 株式会社ホロスホールディングス監査役就任（現任） 2014年５月 Repro株式会社取締役就任 2014年６月 株式会社Fablic監査役就任 2015年３月 株式会社エアネット監査役就任（現任） 2015年７月 株式会社オムニス取締役就任 2016年３月 アプセル株式会社取締役就任 2016年４月 AmazingLife株式会社取締役就任 2016年６月 当社取締役就任 2016年９月 VISITS Technologies株式会社 取締役就任（現任） 2018年１月 当社監査役就任 2018年３月 スタディプラス株式会社監査役就任（現任） 2018年９月 株式会社1ne studio(現：株式会社foriio)取締役就任（現任） 2019年１月 当社取締役就任（現任） 2019年７月 セルン株式会社取締役就任（現任） 2019年10月 株式会社Beautydoors 取締役就任（現任） 2022年４月 株式会社ナップス 監査役就任 |
(注)３ |
200,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
眞武 信和 |
1981年12月13日生 |
2007年４月 株式会社ドリコム入社 2008年10月 セレゴ・ジャパン株式会社入社 2012年２月 CyberAgent America入社 2013年２月 グリー株式会社入社 2016年３月 YAuth.jp合同会社設立 代表社員就任（現任） 2017年１月 当社取締役就任 2017年12月 当社取締役退任 2019年３月 当社取締役就任（現任） 2022年６月 株式会社マネーフォワード入社（現任） |
(注)３ |
10,000 |
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取締役 |
伊東 寛 |
1955年10月15日生 |
1980年４月 陸上自衛隊入隊 2007年４月 株式会社シマンテック総合研究所入社 主席アナリスト就任 2010年６月 株式会社ラック入社 ナショナルセキュリティ研究所所長就任 2016年５月 経済産業省入省 サイバーセキュリティ・情報化審議官就任 2018年７月 ファイア・アイ株式会社入社 最高技術責任者就任 2020年10月 国立研究開発法人情報通信研究機構 入構 主席研究員就任(現任) 2021年８月 当社取締役就任（現任） 2021年９月 サイエンスパーク株式会社サイバーセキュリティアドバイザー就任 (現任) |
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
澤田 和良 |
1955年４月12日生 |
1981年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社 2012年４月 同社理事、九州総支社長就任 2016年６月 株式会社ウェブマネー（現 auペイメント株式会社）常勤監査役就任 2019年１月 当社常勤監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
駒野 容子 （戸籍名：池田 容子） |
1978年10月18日生 |
2001年４月 株式会社NTTデータ入社 2006年８月 TAC株式会社入社 2007年９月 駒野会計事務所（現駒野容子公認会計士事務所）設立 2010年９月 公認会計士登録 2015年４月 つばさ税理士法人入所（現任） 2015年５月 税理士登録 2020年４月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
髙橋 瑛輝 |
1986年１月19日生 |
2011年12月 大阪弁護士会登録 2011年12月 弁護士法人中央総合法律事務所入所 2016年１月 金融庁監督局総務課 課長補佐（法務担当）、国際監督室、法令等遵守調査室、政策課を併任 2020年９月 公認不正検査士登録 2021年11月 大阪府証券市場暴力団排除推進協議会 参与 2022年10月 当社監査役就任（現任） 2023年４月 大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会 副委員長（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
3,601,200 |
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（注）１．取締役伊東寛は、社外取締役であります。
２．監査役澤田和良、駒野容子（戸籍名：池田容子）及び髙橋瑛輝は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年11月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、以下のとおりであります。
Su Shih-wen 海外・技術研究担当
上田 七生美 経営企画、管理担当
松村 亮太 開発、特命開発担当
小川 秀夫 営業担当
６．代表取締役社長島津敦好の所有株式数は、株式会社rhizomeが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
７．代表取締役社長島津敦好の所有株式数は、オーバーアロットメントによる売出しのために株式会社rhizome
が株式会社SBI証券に対し2024年４月25日を期限として貸し出した238,600株を除いて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割を担える人材で、かつ当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。社外取締役または社外監査役は、監督機能の強化又は監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役または社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役の伊東寛は、サイバーセキュリティ領域において豊富な知見を有しており、客観的に当社の経営に適切な助言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を45個付与しております。それ以外に、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の澤田和良は、通信業界を代表する事業会社において、技術部門及び管理部門の部長・本部長・理事職を歴任しており、また当該事業会社の子会社の常勤監査役の経験を有していることから、当社の経営全般の監査に資すると判断し、社外監査役に選任しております。取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言または提言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を57個付与しております。それ以外に、同氏と当社との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の駒野容子は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、監査法人での非常勤監査経験など監査全般についての豊富な知見を有していることから、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外監査役に選任しております。取締役会の場で、その専門的見地からの有効な助言または提言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を45個付与しております。それ以外に、同氏と当社との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の髙橋瑛輝は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外監査役に選任しております。取締役会の場で、その専門的見地からの有効な助言または提言を行っております。また、ガバナンス強化は当社の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、社外役員は執行側への牽制役ではありますが、会社をより良くしていこうとする目的は執行側と同じであるため、ガバナンスに関する関心を強化する目的で、同氏に当社の新株予約権を32個付与しております。それ以外に、同氏と当社との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役監査は、全て社外監査役により実施されております。
監査役監査は、期初の監査役協議会で策定された監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会は、社外取締役及び内部監査担当と月次で定期的な情報交換・意見交換を行うことにより、社外取締役の監督・監査業務及び監査役監査における取締役の職務執行の適法性並びに経営判断に関わる意思決定プロセスの妥当性監査の品質向上に努めております。
また、監査役会は、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に機能するよう、四半期毎に三者会合を開催し、監査結果の交換と意見交換を実施しております（三様監査）。加えて、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当と監査役の間で意見・情報交換を行っております。内部監査担当と会計監査人の連携につきましては、上記の三様監査に加え、会計監査人と代表取締役との定例会に出席し、意見交換を行っております。
内部統制部門との関係につきましては、上記の各種の会合による情報収集・意見交換に加え、社内の内部統制に
関わる各部門に関係する会合出席や必要に応じたヒアリングの実施等により、連携を深めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2015年12月 |
東京都新宿区に株式会社カウリス設立 |
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2016年12月 |
法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」の提供を開始 |
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2017年１月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2017年３月 |
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)及び株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）を引受人として第三者割当増資を実施 |
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2017年12月 |
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)、株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）、株式会社セブン銀行及び株式会社リヴァンプを引受人として第三者割当増資を実施 |
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2019年３月 |
関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度※」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認証を取得 |
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2019年10月 |
関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）と業務提携契約を締結 |
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2019年11月 |
Salesforce Ventures LLCを引受人として第三者割当増資を実施 |
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2020年１月 |
関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）及び三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施 |
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2020年２月 |
SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施 |
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2021年３月 |
関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中国電力ネットワーク株式会社と業務提携契約を締結 |
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2021年12月 |
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース（CLUE）の構築に技術協力 |
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2023年11月 |
規制のサンドボックス制度で実証実験を行った不正口座開設防止サービス及び新機能となる継続的顧客管理サービスを包括する「電力サービス」の概念実証を開始 |
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2024年３月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
※「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）は、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進することを目的に、生産性向上特別措置法（2018年６月６日施行）に基づき創設されたものであります。
本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度になります。