人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数30名(単体) 282名(連結)
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平均年齢35.9歳(単体)
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平均勤続年数3.1年(単体)
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平均年収6,292,338円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年8月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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PRコンサルティング事業 |
225 |
(17) |
デジタルマーケティング事業 |
19 |
(2) |
PRプラットフォーム事業 |
8 |
(0) |
報告セグメント計 |
252 |
(19) |
全社(共通) |
30 |
(2) |
合計 |
282 |
(21) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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30 |
(2) |
35.9 |
3.1 |
6,292,338 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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株式会社マテリアル |
42.1 |
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- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.株式会社マテリアルを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)考え方・体制
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① ガバナンス
当社グループは、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
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人数(人) |
割合(%) |
取締役 |
6 |
- |
社外取締役 |
4 |
66.7 |
女性取締役 |
1 |
16.7 |
(注)人数及び割合については、当社単体ベースで算出しております。
② 戦略
当社グループは、サステナビリティの実現に向けて「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」と「持続的な事業活動を支える基盤を築くこと」の2つの観点から、以下の6つのマテリアリティを設置しております。
ⅰ.持続可能な社会の実現を目指すクライアントの社会関係資本構築を支援
ⅱ.高い専門能力や価値提供力を身につけた人材の育成
ⅲ.社員一人ひとりの個性を尊重する健康的な労働環境の整備
ⅳ.企業や事業が社会に及ぼす影響力に対する責任
ⅴ.透明性が高く柔軟で健全なガバナンス体制
ⅵ.ステークホルダーとの対話と課題解決への取り組み
当社グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い上記のマテリアリティに取り組むことで、企業活動を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
③ リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する事項を含める事業活動上のリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。
サステナビリティに関する事項を含む事業活動上のリスクの詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
(2)気候変動に対する取組
当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの加盟を行っており、ステークホルダーが希求する環境配慮施策に積極的に取り組んでおります。
(当社グループにおける環境配慮施策の事例)
① 地球温暖化防止に貢献する植物「ケナフ」を使用した家具を開発し、自社オフィスに使用
② オフィスでのペットボトルのごみ削減のために、マイボトルを推奨(社員にタンブラーを配布)
③ デジタル機器の積極的な導入によるリモートワーク環境の提供、ペーパーレス会議の推進など紙類を中心に組織的な廃棄物削減を推進
④ 社員の給与明細やクライアントへの見積/請求書など経理関連のデジタル化
⑤ 勤務中の移動にバイクシェアの推奨
⑥ PRイベント実施時に環境に配慮した取り組みを推奨する「グリーンガイドライン」を作成・発行
上記の施策に加え、今後も継続的に気候変動に対する取り組みを実行してまいります。
(3)人的資本経営の取組
① 戦略
企業が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、社会から必要とされる存在でなければなりません。当社グループは、あらゆるビジネスのマーケティングコミュニケーションを総合的に支援する専門事業集団であり、高い専門能力や価値提供力を身につけた人材が欠かせません。
そのため、私たちの価値創造の源泉は「人」であり、人材の成長が事業の成長とその先にあるビジョン達成のためのドライバーであると信じております。
私たちは「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンに掲げ、当該ビジョンを実現するために5つのバリュー「Fun First」「Focus on」「Be a Hero」「Aim Higher」「Make New」を設定しております。
多様な人材が集まり、当社グループのバリューに共感し、体現することで、ビジョンを実現することができると考え、当社グループの一員として同時にそのような人材が持続的に働けるために、人材開発や働きがい向上、働く環境の改善に取り組んでまいります。
(人材開発)
事業目標を達成し、組織が成長をするためには、一人ひとりの成長を加速し、多様な人材の働きがいを高めることが重要と考えております。
これらを実現する全社的な仕組みとして、「アングルチェック」「New Hero MTG」「パフォプレ」「キャリアトラック」「キャリアデザインミーティング」があります。
ⅰ.「アングルチェック」
社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みである「アングルチェック」という1on1ミーティングを月1回実施しております。社員が上司と目標の進捗や中長期的な能力開発・キャリアプラン、ワークライフバランスなどについて対話する機会を設けることにより、社員一人ひとりの成長を加速させ、働きがいを高めるサポートを目的としております。
ⅱ.「New Hero MTG」
組織の成長に繋げる仕組みとして、社員のパフォーマンスとポテンシャルについて役員とマネージャーが共有・議論し、後継者育成計画や昇格・配置などについて協議及び決定する会議「New Hero MTG」を年2回開催し、多様な人材を抜擢し活躍できる環境作りを目的としております。
ⅲ.「パフォプレ」
評価目標の進捗と評価について、評価者が集まり目線合わせを行う会議「パフォプレ」を年2回開催し、人事評価の公正性と透明性を確保しております。
ⅳ.「キャリアトラック」
社員自身が中長期的なキャリアイメージを描けるよう、複数部署・業務領域を経験しながらキャリアアップを目指す「スタンダードトラック」、特定領域で著しい能力を発揮し、同一部署でキャリアアップする「エキスパートトラック」を設け、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとにトラックを決定し、個人の希望に合わせたキャリアパスの設計を行うことを目的としております。
ⅴ.「キャリアデザインミーティング」
入社3年目及び5年目を対象として、社員のキャリア志向やパフォーマンスをもとに、キャリアトラックに即した異動の検討を目的とした人事面談及び役員・マネージャーによる会議を実施しております。
(研修制度・能力開発の取り組み)
上記の人材開発の取り組みに加え、自律した多種多様な人材が集まる組織の価値を更に高めるべく当社グループならではの研修制度を通した社員の専門的な能力開発にも注力しております。
ⅰ.ブランドビルディング研修
当社グループに共通する「階層別研修(キャリア・スキル・ナレッジ)」の一環として位置づけている社内研修制度です。実際にフロントで活躍している社員自らが登壇し、グループ会社間の理解促進を図ることを一つ目の目的としております。
また、外部講師や顧問等による専門的な知識を学ぶ研修を実施し、職種や部署に関係なく専門的な知識を習得することで、社員一人ひとりのスキルアップやキャリア形成・促進を支援することを二つ目の目的としております。
ⅱ.PRプランナー資格認定の取得推進
PRプランナー資格認定制度とは、2007年に日本パブリックリレーションズ協会が設立した日本で唯一の広報・PR資格認定制度であります。株式会社マテリアルの新入社員を対象に、当社グループの事業に必要なスキルとして同資格認定制度における検定試験の受験及び資格認定の取得を必須事項としております。資格取得費用の会社負担や希望者には資格取得前に当社の専門講師によるPRプランナー資格認定における検定試験に特化した研修の受講などの資格取得支援を行っております。
(働く環境の改善)
持続的な事業成長には社員のエンゲージメントの向上が欠かせません。全ての社員が健康で安全に活躍できる労働環境を提供するとともに、一人ひとりの個性を尊重し、自律的に働ける取り組みを推進しております。
具体的な取り組みとしては、個々のライフスタイルにあわせて自律的に活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制度や社員の職位に応じた在宅勤務制度の導入、部署異動を志願できるFA制度、書籍購入補助などを設けております。
また、ウェルビーイング向上のための休暇取得を促進するため、リフレッシュ休暇やマテリアルホリデーという休暇制度、出産・育児休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などを設けワークライフバランスの実現を支援しております。
さらに、チーム交流会費用補助や社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化を図っております。
上記のほか、従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しております。
② 指標と目標
当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
項目 |
2022年8月期 |
2023年8月期 |
2024年8月期 |
2028年8月期(目標) |
年次有給休暇取得率 |
73.0% |
84.0% |
89.3% |
90.0%以上 |
平均残業時間 |
13.0時間/月 |
9.9時間/月 |
14.6時間/月 |
20.0時間以内/月 |
女性管理職比率 |
20.7% |
32.1% |
42.4% |
50.0%以上 |
女性役員比率 |
9.1% |
15.4% |
16.7% |
20.0%以上 |
女性新規管理職登用比率 |
25.0% |
50.0% |
66.7% |
50.0%以上 |
(注)目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。
<人的資本に関するデータ>
項目 |
分類 |
2023年8月期 |
2024年8月期 |
多様性の推進
|
従業員数 |
275人 |
282人 |
男女比率(従業員の女性比率) |
63.2% |
64.5% |
|
管理職数 |
28人 |
33人 |
|
新卒+中途採用人数 |
80人 |
72人 |
|
新卒採用数 |
29人 |
16人 |
|
平均年齢 |
28.9歳 |
31.6歳 |
|
女性活躍推進 |
女性管理職数 |
9人 |
14人 |
女性管理職比率 |
32.1% |
42.4% |
|
女性採用比率 |
70.0% |
61.1% |
|
女性取締役人数 |
2人 |
3人 |
|
取締役の女性比率 |
15.4% |
16.7% |
|
労働環境の改善 |
平均勤続年数 |
2.8年 |
3.6年 |
平均残業時間 |
9.9時間/月 |
14.6時間/月 |
|
平均有給取得日数 |
9.7日 |
12.7日 |
|
年次有給休暇取得率 |
84.0% |
89.3% |
(注)実績数値については、連結ベースで算出しております。