K&Oエナジーグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社５社で構成されております。
　主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) ガス事業

当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。

(2) ヨウ素事業

当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。

(3) その他

その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。

当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2％減少の91,354百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は20.1％増加の10,594百万円、経常利益は19.0％増加の11,699百万円となりました。さらに、特別利益として、設備の移転に係る補償金が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35.9％増加の8,379百万円となりました。

なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことや、発電用途のガス販売量が減少したことなどにより、売上高については6.2％減少の67,692百万円、営業利益については2.4％減少の4,966百万円となりました。

＜ヨウ素事業＞

ヨウ素の輸出建値の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については11.6％増加の15,092百万円、営業利益については16.0％増加の8,768百万円となりました。

＜その他＞

建設事業の受注高が増加したことなどにより、売上高については26.9％増加の8,569百万円、営業利益については75.5％増加の789百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

　増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。

＜資産の部＞
　流動資産は有価証券の増加などにより、7.9％増加の53,083百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、6.3％増加の74,689百万円となりました。以上の結果、資産合計は7.0％増加の127,773百万円となりました。

＜負債の部＞
　流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、10.2％減少の12,333百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、3.8％増加の6,551百万円となりました。以上の結果、負債合計は5.8％減少の18,884百万円となりました。

＜純資産の部＞
　純資産合計は利益剰余金の増加などにより、9.5％増加の108,888百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。

＜現金及び現金同等物の期末残高＞
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、29,857百万円(3.6％増加)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
　税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、15,911百万円(14.9％増加)の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、13,259百万円(119.9％増加)の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　配当金の支払いなどにより、1,623百万円(8.7％増加)の支出となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

 　（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
　　　　①自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　　③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
　　　　　※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
　　　　　　しております。
　　　　④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 生産・受注及び販売の実績

＜生産実績＞

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は、販売価格によっております。

２．ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。

＜受注実績＞

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。

＜販売実績＞

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)当連結会計年度において、総販売実績に占める日本ファシリティ・ソリューション㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(7) 目標とする経営指標

当社グループは、「中計2027」において、財務目標と非財務目標を経営指標として定めております。

＜財務目標＞

＜非財務目標＞

※為替145円/$を想定

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額64,894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,994百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額72,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費148百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) 「その他」の金額は、電力事業セグメントに係る機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。