K&Oエナジーグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。

　　 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、子会社からの出向者を含めず、算出しております。

３．平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は294名であります。

また、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱の従業員で構成されたＫＯＩ労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は55名であります。

なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループにとっての重要な社会課題（マテリアリティ）として、「気候変動対策への貢献」、「自然環境の保全」などを特定しました。これらの課題にどのように取り組むかを議論、検討のうえ、「環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献」することを経営理念としています。

(2) ガバナンス・リスク管理

当社は上記の経営理念に基づき、グループ会社社長ほかをメンバーとするグループ経営執行会議、及び当社取締役会での議論を経て、気候変動リスクへの対策を含めた中期経営計画（中計）を策定しています。その進捗状況は、四半期ごとに当社取締役会に報告され、管理されています。また、毎年の具体的な実行計画をグループ経営執行会議、当社取締役会で議論のうえ策定し、状況の変化にも的確に対応しています。

これに加え、サステナビリティ課題に対する取り組みについての評価・提言を行う機関として、当社及び子会社社長・役付取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な視点でサステナビリティに係わる方針や方向性を検討し、グループ各社・各部門へ提案を行っています。

(3) 戦略

 ① 気候変動対応に関する戦略

　・大気汚染・温暖化の抑制

　当社グループが生産する千葉県産の天然ガスは、メタンが約99％を占め、一酸化炭素や公害のもととなる硫黄分等をほとんど含まず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物の燃焼時排出量も石炭や石油に比べて圧倒的に少ない、クリーンなエネルギーです。こうした特徴をもつ持続的に安定した天然ガスの生産・供給を推進することで大気汚染・温暖化の抑制を図ります。

　・地熱井掘削の拡大や再生可能エネルギー開発を中心とした新規事業による成長

　当社グループは、地熱井掘削工事のさらなる受注増加や地域特性に合った再生可能エネルギー開発を推進し、第3の事業として成長を図ります。当社グループで長年培ってきた地下資源開発力と掘削技術力を活かして、地熱資源開発・地熱発電事業をはじめとする様々な再生可能エネルギー事業の開発を推進します。

　・カーボンニュートラルに向けた取り組み

　当社グループは、再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発を含む多様なアプローチを複合的に組み合わせ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進します。

 ② 人的資本に関する戦略

当社グループでは、性別・本籍・出身地などの属性によらずに、各人の能力などに応じた人物本位の採用・評価・登用を徹底しており、それを担保する公平かつ公正な人事処遇制度を整備しております。また、誰もが輝けるための全社的な教育体系や、仕事と家庭の両立支援制度その他の働きやすい労働環境を整備しております。

(4) 指標及び目標

 ① サステナビリティ関連

中長期的な企業価値向上及び持続的な成長において、財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動してまいります。

当社グループのサステナビリティに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。

※2020年比　クレジットの活用を含む。

また、当社グループは、2030年までの再エネ投資額について100～150億円を目標としており、地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギー開発への投資を拡大していきます。

 ② 人的資本に関する目標

当社は、人的資本に関する戦略に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。

※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。