人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数133名（単体） 189名（連結）
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平均年齢28.8歳（単体）
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平均勤続年数3.5年（単体）
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平均年収3,362,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2026年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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SP商材の企画・制作・販売事業 |
189 |
（224） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）の年間の平均雇用人員であります。
２．当社グループは、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
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2026年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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133 |
（213） |
28.8 |
3.5 |
3,362 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）の年間の平均雇用人員であります。
２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、正社員のみになります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．従業員数（臨時雇用者数を除く。）が前事業年度に比べ19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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42.9 |
100.0 |
69.9 |
75.5 |
95.0 |
男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、原則毎月15日を目途に開催されるリスク・コンプライアンス委員会及び原則毎月10日と最終金曜日を目途に開催される予算編成会議において、当社グループの置かれている経営環境や重要性を踏まえ、代表取締役社長を中心にサステナビリティ関連のリスク及び機会について議論し、重要な事項に関しては適宜取締役会に報告を行う体制としております。
（２）戦略
当社グループは、短期的にはのぼり旗の製造工程で発生する廃材を寄付してハンディキャップアーティストのグッズ制作に使用してもらうほか、中・長期的には再生材を使用した生地を使った製品の製造や、のぼり旗の製造工程で発生する廃材や販売したのぼり旗を回収して糸・生地へのリサイクルを実現することで「捨てられるものを減らす」活動を進めてまいります。
企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。
① 年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用
② 社内研修制度の充実
③ 年間休日の増加
④ デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進
（３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連も含めた全社的なリスク管理を、毎月原則１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っております。リスク・コンプライアンス委員会は社外取締役及び社外監査役も参加メンバーとなっており、サステナビリティ関連を含む主要なリスクについてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役会に報告しております。
（４）指標及び目標
上記「（２）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。なお、2026年１月現在において下記の目標を達成しております。今後の目標につきましては、当初目標の水準を維持しつつ、女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
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評価指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
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女性社員比率 |
50％以上を維持 |
69.5％ |
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女性管理者比率（注） |
30％以上を維持 |
42.9％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績に含めておりません。