コムシスホールディングス

３【事業の内容】

　当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。

　2026年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績

等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、経済への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。また、サステナビリティを取り巻く社会環境の変化のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資への期待が高まっております。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。

　ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。社会の生成ＡＩの活用・深化による投資の拡大、ＡＩエージェントやフィジカルＡＩ等への広がりも見えてきており、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、行政・教育・医療・防災等の分野におけるデジタル技術による課題解決として、データ連携基盤の整備が進められております。

　社会インフラ分野においては、首都圏や関西圏のデータセンター建設の活況が続き、ワット・ビット連携による地方分散、都市部での大規模再開発プロジェクト、激甚化する自然災害等に対応した防災・減災、インフラの老朽化への対応等、国土強靭化が推進されております。また、インフラのハード面とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、565,709百万円（前期比4.8％増）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、158,257百万円（前期比0.3％減）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、407,451百万円（前期比6.9％増）となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高685,617百万円（前期比7.3％増）、売上高630,658百万円（前期比2.6％増）となりました。

　また、損益につきましては、営業利益50,904百万円(前期比10.7％増)、経常利益52,164百万円(前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益36,307百万円(前期比20.7％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（注）　「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、41,333百万円(前期比8.4％増)となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。

イ　受注実績

（注）　受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。

ロ　売上実績

（注）１　売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。

２　主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。

ハ　手持高

（注）　手持高は外部顧客への取引高を記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

ａ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、330,883百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,842百万円増加し、234,826百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,978百万円増加し、565,709百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,886百万円減少し、133,046百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加し、25,211百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、158,257百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加し、407,451百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により減収となったものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移したことに加え、10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移したことから、増収となりました。ＩＴソリューション事業では、前期に受注した大型案件である情報端末調達・保守案件やシステム開発等が順調に進捗したことにより、増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件や建物電気設備案件等の施工は順調に進捗し増収となったものの、前期の一過性要因による反動により減収となりました。その結果、売上高は630,658百万円となり、前連結会計年度に比べ16,026百万円の増収となりました。

（営業利益）

　通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、ＤＸの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となりました。ＩＴソリューション事業では、大型案件の順調な進捗により、増益となりました。社会システム関連事業では、減収だったものの、大型データセンター案件や建物電気設備案件等が堅調に進捗するとともに、生産性向上に向けた各種取り組みにより、増益となりました。その結果、営業利益は50,904百万円となり、前連結会計年度に比べ4,906百万円の増益となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は1,846百万円となりました。これは受取配当金986百万円、固定資産賃貸料317百万円などによるものであります。また、営業外費用は587百万円となりました。これは、賃貸費用172百万円、遊休資産費用82百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は52,164百万円となり、前連結会計年度に比べ5,514百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は914百万円となりました。これは固定資産売却益55百万円、投資有価証券売却益682百万円、抱合せ株式消滅差益130百万円などによるものであります。また、特別損失は606百万円となりました。これは、固定資産除却損170百万円、投資有価証券評価損191百万円、減損損失76百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36,307百万円となり、前連結会計年度に比べ6,230百万円の増益となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。

（財政政策）

　当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高につきましては、630,658百万円(前期比2.6％増)となり、通期目標であった620,000百万円を達成いたしました。

　また、営業利益につきましては、50,904百万円（前期比10.7％増）となり、通期目標であった45,000百万円を達成いたしました。

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜日本コムシスグループの業績＞

　日本コムシスグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、ＩＴソリューション事業の大型システム基盤更改案件及び社会システム関連事業の大型データセンター工事・無電柱化工事に加え、再生可能エネルギー関連工事の堅調な進捗等により、増収となりました。

　損益面においては、売上高増加に加え、これまで取り組んできた生産性向上及び業務効率化の成果が現れ、利益率の改善にも寄与し、増益となりました。

＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞

　サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきまして、売上高においては、大型データセンター関連工事等の受注獲得はあったものの、通信事業者の設備投資抑制の影響により、減収となりました。

　損益面においては、売上連動に伴う利益の減少により減益となりましたが、引き続き、利益改善に向けてコストの削減と業務効率の向上に取り組んでおります。

＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞

　ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や通信品質改善工事（モバイル）、社会システム関連事業の電気設備工事や共同溝ＰＦＩ工事が順調に進捗し、更にはＩＴソリューション事業で増加するクラウドサービス需要の取り込みが順調に進んだことにより、増収となりました。

　損益面においては、売上高増加に加え、業務ＤＸプラットフォーム活用による標準化等継続的な業務効率の向上にも取り組み、増益となりました。

＜つうけんグループの業績＞

　つうけんグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、大型データセンター関連工事等の受注があり好調だったものの、コムシスグループ内組織改編によるＩＴソリューション事業の連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより、減収となりました。

　損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。

＜ＮＤＳグループの業績＞

　ＮＤＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質改善工事（モバイル）の促進、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事、建物電気工事等が堅調に推移し、また、ＩＴソリューション事業における大手ホテルチェーンからの客室情報端末やペイメントサービス事業が拡大し、増収となりました。

　損益面においては、売上高増加に加え、施工体制最適化等の効率化施策の推進により、増益となりました。

＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞

　ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきまして、通信事業者、官公庁、民間等からの受注拡大に取り組む中、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での大型工事の進捗は好調であったものの、公共事業等における大型案件の遅れにより減収となりました。

　損益面においては、施工面での業務内製化施策やコストコントロールに取り組み、増益となりました。

＜北陸電話工事グループの業績＞

　北陸電話工事グループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの光開通工事、電力工事、通信品質改善工事（モバイル）の受注、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の進捗により、増収となりました。

　損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営による業務効率化や業務集約による生産性向上等に取り組み、増益となりました。

＜コムシス情報システムグループの業績＞

　コムシス情報システムグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等が堅調に推移し、情報通信に関する業務のＤＸ化や大型官公庁システムのモダナイゼーション等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により、増収となりました。

　損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのコストマネジメントの徹底により、増益となりました。

（参考）＜当社（持株会社）の状況＞

　当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,726百万円、配当金として13,900百万円を収受いたしました。この結果、営業収益15,626百万円、営業利益13,876百万円及び当期純利益13,834百万円となりました。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「ＮＤＳグループ」、「ＳＹＳＫＥＮグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の８つを報告セグメントとしております。

　「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＮＤＳグループ」は、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＳＹＳＫＥＮグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、ソフトウェア開発等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分

解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。