ビーアールホールディングス

1726 東証プライム建設業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1948年３月	鉄道砂利工業㈱を創業。（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）
1948年４月	日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。
1953年６月	大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。 PC枕木製作開始。
1954年６月	鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。
1955年２月	極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。
1970年12月	現住所に本店を移転。
1989年12月	豊工業㈱を設立。
1994年７月	ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。
1995年１月	特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。
1996年３月	キョクトウ高宮工場㈱（現　キョクトウ高宮㈱）を設立。
1999年12月	広島証券取引所に株式を上場。
2000年３月	広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年４月	極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。
2002年５月	極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。
2002年６月	極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。
2002年９月	当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
2002年９月	株式移転による当社の設立登記を行う。
2003年２月	極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。
2005年７月	興和コンクリート㈱の全株式を取得。
2007年７月	東日本コンクリート㈱の全株式を取得。
2008年４月	極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。
2009年７月	東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。
2012年４月 2013年７月 2016年３月	東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2021年３月	資本金を4,813百万円に増資。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
極東興和㈱（注）2,3	広島市東区	1,600	建設事業、製品販売事業	100	経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約当社所有の土地、建物の賃貸契約当社借入に対する債務被保証役員の兼任等・・・有
東日本コンクリート㈱（注）2,3	仙台市青葉区	100	建設事業、製品販売事業	100	経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約役員の兼任等・・・有
豊工業㈱	大分県大分市	10	建設事業	100	経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約役員の兼任等・・・無
キョクトウ高宮㈱	広島市東区	100	製品販売事業	100	経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約当社所有の土地、建物の賃貸契約役員の兼任等・・・有
ケイ・エヌ情報システム㈱	広島市東区	50	情報システム事業	100	当社の情報処理業務及びソフト開発委託当社所有の建物の賃貸契約役員の兼任等・・・無

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

(1)売上高	32,145	百万円	7,168	百万円
(2)経常利益	1,480	百万円	780	百万円
(3)当期純利益	1,039	百万円	524	百万円
(4)純資産額	9,452	百万円	3,853	百万円
(5)総資産額	32,480	百万円	5,535	百万円