2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長 西山 由之 (82歳) 議決権保有率 8.45%

略歴

1971年5月

株式会社ナック設立 代表取締役

2011年6月

株式会社ナック 名誉会長(現任)

2011年6月

一般社団法人西山美術館設立 代表理事・館長

(現任)

2019年3月

株式会社センカク 代表取締役会長

(現任)

2022年12月

株式会社絆ジャパン 代表取締役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

19

92

35

52

11,740

11,939

-

所有株式数

(単元)

-

2,320

111,104

151,058

120,052

4,990

2,375,584

2,765,108

140,956

所有株式数の

割合(%)

-

0.08

4.02

5.46

4.34

0.18

85.91

100.00

-

(注)1.自己株式15,627株は、「個人その他」に156単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております株。

2.「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼社長

西 山 由 之

1942年1月1日

1971年5月

株式会社ナック設立 代表取締役

2011年6月

株式会社ナック 名誉会長(現任)

2011年6月

一般社団法人西山美術館設立 代表理事・館長

(現任)

2019年3月

株式会社センカク 代表取締役会長

(現任)

2022年12月

株式会社絆ジャパン 代表取締役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

22,946,500

取締役

鈴 木 一 好

1966年2月17日

1993年10月

株式会社ナック 入社

2021年4月

株式会社絆ジャパン 常務取締役

2022年11月

NPO法人絆総合研究所理事

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

0

取締役

南 條 和 広

1971年5月3日

1994年4月

株式会社ナック 入社

2021年10月

株式会社スター設立 代表取締役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

0

取締役

日 下 部 隆 久

1969年5月23日

1994年4月

株式会社ナック 入社

2016年7月

株式会社HMS 代表取締役

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注5)

0

取締役

髙 津 正 好

1977年7月25日

2008年1月

行政書士エム・ビー・コンサルティング開業所長(現任)

2013年7月

合同会社ブレイン・インフィニティ 

代表社員 (現任)

2018年3月

株式会社センカク 取締役(監査等委員)

(現任)

2019年11月

GATES GROUP株式会社 監査役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

0

取締役

佐 野 美 和

1966年12月16日

2014年12月

 八王子市議会議員(~2001年)

2007年1月

 株式会社チェリーブロッサムインターナシ

 ョナル 代表取締役(現任)

2022年6月

 ショッピングピエロ株式会社 代表取締役

2023年6月

 当社取締役(現任)

 

(注3)

0

取締役

古 賀 亜 利 沙

1986年11月10日

2014年12月

株式会社AMICUS 取締役(現任)

2019年3月

 Amicus Global Myanmar Co., Ltd.

CEO/Managing Director(現任)

2019年5月

株式会社グローバルワークス 代表取締役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

山 崎 郁 生

1958年2月22日

1980年4月

株式会社ナック 入社

1999年10月

同社 企画管理課 室長

2001年3月

同社 総務人事部 室長

2024年6月

当社監査役(現任)

 

(注6)

0

監査役

根 田 正 樹

1947年10月24日

1986年10月

財団法人産業研究所 商法改正問題研究委員会委員

1988年4月

日本大学商学部商業学科 教授

1999年6月

全国商工会連合会 電子申告研究委員会 委員(座長)

2004年11月

国際商取引学会 理事

2018年4月

高岡法科大学 学長

2019年11月

日本法政学会 理事

2023年6月

当社監査役(現任)

2024年4月

高岡法科大学 学長(現任)

 

(注4)

0

監査役

會 田 幸 雄

1969年2月26日

1992年10月

EY新日本有限責任監査法人 入所

2000年7月

野村證券株式会社 引受審査部

2010年11月

會田幸雄公認会計士事務所開業所長

(現任)

2017年7月

株式会社センカク 上場準備室長(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注4)

0

監査役

菅 野 浩 子

1961年10月11日

1991年4月

インゴット大学進学塾 代表

2010年4月

田母神事務所 所長(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注4)

100,000

23,046,500

(注)1.取締役髙津正好及び佐野美和並びに古賀亜利沙は、社外取締役であります。

2.監査役山崎郁生及び根田正樹並びに會田幸雄、菅野浩子は、社外監査役であります。

3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

(ア)社外取締役及び社外監査役の員数

 提出日現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役である髙津正好及び佐野美和並びに古賀亜利沙と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、髙津正好及び佐野美和並びに古賀亜利沙が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

 社外監査役である山崎郁生及び會田幸雄並びに菅野浩子と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、山崎郁生及び會田幸雄並びに菅野浩子が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

(イ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。また、社外監査役の監督・監視機能が損なわれることのないよう、監査役会の全員を社外監査役で構成しております。さらに、社外取締役及び社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験等の高い見識を有する方々を選任しております。

(ウ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社が社外役員を選任するに当たっては、その選任する日以前において、当社及び当社グループ会社の役員、従業員、下請企業など取引先の役員、従業員、又は当社及び当社グループ会社から報酬を得ている弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の職業専門家及びこれらに該当する者の近親者を除外し、かつ、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうるであろう者を排除することで社外役員の独立性を確保しております。

 

(エ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

 髙津正好は、行政書士としての専門的見地から、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

 佐野美和は、企業経営者としての経験に基づき、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に行政、投資家からの見え方やメディア対応等について専門的な立場から、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

 古賀亜利沙は、複数の企業経営や海外での事業展開を行ってきた経営者としての経験に基づき、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

 山崎郁生は、長年上場企業の室長として培ってきた企業運営に関する知見を活かし、ガバナンスの観点等から当社の監査体制の強化が図れるものとして、社外監査役候補者として選任いたしました。

 根田正樹は、これまでの経験に基づいた法務・財務・会計・税務等の知見から、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発現を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

 會田幸雄は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

 菅野浩子は、長年にわたる様々な業務の経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社及び当社グループの重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取等が行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

会社名

<連結子会社>

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

(注1)

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容(注2)

巧栄ビルド㈱(注3)

東京都新宿区

90

建設事業

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任等あり

クレア建設㈱(注4)

東京都新宿区

40

-

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任等あり

㈱創建メガ(注5)

東京都新宿区

9

コスメ衛生関連事業

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任等あり

㈱創建鉱山

東京都新宿区

10

-

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任等あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.巧栄ビルド㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、功栄ビルド㈱は債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年3月31日時点で357,804千円であります。

主要な損益情報等

① 完成工事高         1,293,298千円

② 経常利益         △1,044,293千円

③ 当期純利益        △1,044,886千円

④ 純資産額          △357,804千円

⑤ 総資産額             390,657千円

4.クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年3月31日時点で935,780千円であります。

5.㈱創建メガは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年3月31日時点で73,853千円であります。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1965年2月

賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町5丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立

1971年2月

営業活動を休止

1971年5月

兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の2に本社移転

1972年12月

兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の2に本社移転

1973年8月

大阪府豊中市服部寿町4丁目1番12号に本社移転

1976年11月

木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開

1976年11月

熊本出張所(熊本営業所)開設

1978年2月

岡山営業所開設

1978年3月

名古屋営業所開設

1978年5月

高松営業所(高松支店)開設

1978年7月

大阪府豊中市螢池西町1丁目22番13号に本社移転

1982年12月

大阪府吹田市江の木町1番1号に本社移転

1987年9月

大阪市淀川区宮原二丁目12番5号に本社移転

1990年11月

大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転

1992年1月

グローバル高松(賃貸用マンション)竣工

1992年6月

丸亀出張所開設

1996年10月

商号をキーイングホーム株式会社に変更

1997年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年4月

株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる

2000年10月

分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出

2001年10月

会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)を設立

2002年11月

リフォーム事業本部を新設

2002年11月

九州支社開設

2002年11月

無添加住宅事業本部を新設

2003年11月

無添加100年仕様住宅(エターナル100)を発表

2004年3月

東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに2本社制採用

2004年4月

無添加住宅宇多津展示場オープン

2004年5月

無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン

2004年6月

無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン

2004年7月

大阪府吹田市豊津町2番30号江坂ナックビル3階に本社機能を移転

2004年7月

株式会社シー・ディー・コーポレーション(連結子会社)の商号を千年の杜建設株式会社に変更

2004年8月

株式会社ベリーケイ(子会社)設立

2004年10月

商号を株式会社千年の杜に変更

2005年4月

BAU BIO INTERNATIONAL株式会社(子会社)設立

2005年4月

エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める

2005年12月

MILLENNIUM INVESTMENT株式会社(連結子会社)設立

2006年3月

キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)の商号を千年の杜サービス株式会社に変更

2006年8月

純粋持株会社に移行

2006年8月

住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承

2006年8月

千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更

2006年9月

株式会社HWジャパンの株式を取得し、完全子会社化

2007年3月

株式会社ベリーケイの全株式を売却

2007年3月

エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外

2007年4月

BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却

2007年8月

有限会社協立プランニング(商号をクレア株式会社に変更)の株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)

2007年8月

株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)

2007年8月

モバイルジャッジ株式会社の株式30%を取得し、持分法適用会社化

 

 

年月

概要

2007年11月

露日物産株式会社(子会社)設立

2008年4月

商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更

2008年5月

千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社TGAハウジングに変更

2008年5月

千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社TGAハウジングサービスに変更

2008年7月

モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外

2009年3月

株式会社HWジャパン及び露日物産株式会社を清算

2009年10月

千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更

2010年8月

商号をクレアホールディングス株式会社に変更

2011年3月

クレアファシリティマネジメント株式会社(連結子会社)設立

2012年9月

株式会社TGAハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更

2012年9月

株式会社TGAハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更

2013年7月

2015年11月

2015年12月

2016年3月

2016年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

株式会社JPマテリアル(連結子会社)の株式取得

株式会社ジパングの株式24%を取得し、持分法適用会社化

株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外

クレア建設株式会社(連結子会社)設立

2018年1月

2018年2月

2019年1月

2019年1月

2020年11月

2021年3月

2021年4月

 

2021年4月

2021年5月

2021年10月

2022年1月

2022年4月

2022年4月

2022年5月

2023年6月

2023年6月

2023年7月

2023年9月

2023年9月

2023年11月

2023年12月

2024年1月

2024年5月

アルトルイズム株式会社(連結子会社)の株式を取得

クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をCVL株式会社に変更

トラロックエンターテインメント株式会社(連結子会社)の株式を取得

株式会社クリエーション(連結子会社)設立

アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外

トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外

クレア株式会社の全株式譲渡に伴い、クレア株式会社、株式会社クリエーション、CVL株式会社、不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結除外

商号を中小企業ホールディングス株式会社に変更

V BLOCK販売株式会社(連結子会社)設立

東京都千代田区神田錦町三丁目4番地2へ本社移転(登記上は6月)

クレアスタイル株式会社の商号を巧栄ビルド株式会社に変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行

株式会社のら猫バンク(連結子会社)設立

連結子会社株式会社サニーダの全株式を邦徳建設株式会社へ譲渡

商号を株式会社創建エースに変更

連結子会社株式会社JPマテリアルの全株式売却、連結除外

東京都新宿区西新宿1丁目25番地1へ本社移転(登記上は6月)

新規事業としてアクア事業を事業譲受により取得

株式会社創建管財(現:創建鉱山 連結子会社)設立

V BLOCK販売株式会社(連結子会社)の商号を株式会社創建メガへ変更

株式会社のら猫バンクおよびクレアホーム株式会社を清算(連結除外)

MILLENNIUM INVESTMENT株式会社を清算(連結除外)

株式会社創建管財の商号を株式会社創建鉱山へ変更