創建エース

３【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社（巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」といいます。）、クレア建設株式会社（以下「クレア建設㈱」といいます。）、株式会社創建メガ（以下「㈱創建メガ」といいます。）、株式会社創建鉱山（以下「㈱創建鉱山」といいます。）４社の計５社で構成されており、建設事業、コスメ衛生関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。

　当連結会計年度において株式会社創建管財（現：株式会社創建鉱山）を設立いたしました。また、連結子会社であった株式会社JPマテリアル（以下「㈱JPマテリアル」といいます。）は2023年６月２日付で全株式を譲渡しております。くわえて、クレアホーム株式会社（以下「クレアホーム㈱」といいます。）、MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（以下「MILLENNIUM INVESTMENT㈱」といいます。）、株式会社のら猫バンク（以下「㈱のら猫バンク」といいます。）は当連結会計年度において清算結了いたしました。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

建設事業

　当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。

（主な関係会社）巧栄ビルド㈱

コスメ衛生関連事業

　当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。

（主な関係会社）㈱創建メガ

その他の事業

　当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしており、アクア事業を含んでおります。

（主な関係会社）クレア建設㈱、㈱創建鉱山

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の悪化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　建設業界におきましては、原材料費・エネルギーコスト増をはじめとした物価高や人件費増加等の課題はある中、建設投資額は引き続き堅調に増加傾向にあり、更なる施工力・人材確保・生産性の向上を求められる状況が継続しております。

　このような状況の中、主要取引先に対する債権回収の不確定さを勘案した結果、新規の取引を停止した事等が影響し、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,580,420千円と前連結会計年度と比べ2,719,683千円の減少、営業損失は1,491,561千円（前連結会計年度は営業利益296,252千円）、経常損失は1,514,255千円（前連結会計年度は経常利益313,699千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,509,864千円（前連結会計年度はは親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの一つであったオートモービル関連事業は、当連結会計年度において㈱JPマテリアルの全株式を譲渡したことから、当連結会計年度より除外しております。

また、当連結会計年度において、クレアホーム㈱及び㈱のら猫バンク、MILLENNIUM INVESTMENT㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,293,298千円となり、前連結会計年度と比較して2,935,163千円の減少、セグメント損失（営業損失）は1,044,202千円となり、前連結会計年度と比較して1,723,953千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、これまで主要な取引先であった、邦徳建設株式会社との新規の取引を停止したことに伴う売上の減少及び滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。

Ⅱ　コスメ衛生関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は97,375千円となり、前連結会計年度と比較して71,265千円の増加、セグメント損失（営業損失）は69,474千円となり、前連結会計年度と比較して54,171千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、主な販路としていたネットショップについて売上の僅かな減少はあったものの、一定の需要は継続して残っていたことで前期と同等程度の販売数をネットショップでは維持しつつ、精力的な営業活動により単発案件等で販売数を大きく伸ばしましたが、滞留していた在庫の経済的陳腐化・機能的陳腐化などを踏まえ評価損を計上したため、当該業績に至っております。

Ⅲ　その他の事業

　当セグメントにおきましては、売上高は189,746千円となり、前連結会計年度と比較して189,746千円の増加、セグメント利益は65,122千円（前連結会計年度はセグメント損失13,288千円）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、事業譲受により取得した、アクア事業の売上が加わったこと及び新規事業に係わる単発の案件によるものであります。

b.財政状態

資産・負債・純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は1,265,496千円（前連結会計年度末の総資産は1,500,718千円）となりました。

（資産）

　流動資産は765,833千円（前連結会計年度末の流動資産は1,464,671千円）となりました。

　この主な要因は、完成工事未収入金の滞留に伴う固定資産（投資その他）への振替などによるものです。

　固定資産は499,457千円（前連結会計年度末の固定資産は36,046千円）となりました。

　この主な要因は、アクア事業譲受によるのれんの増加及び完成工事未収入金からの振替と貸倒引当金計上などによるものです。

（負債）

　流動負債は364,131千円（前連結会計年度末の流動負債は396,030千円）となりました。

　この主な要因は、工事未払金及び未払法人税・未払消費税の減少があった一方、短期借入金の増加などがあったことによるものです。

　固定負債は679,027千円（前連連結会計年度末の固定負債は29,624千円）となりました。

　この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。

　以上の結果、負債合計は1,043,158千円となり、前連結会計年度と比較して617,502千円増加しました。

（純資産）

　純資産は222,338千円（前連結会計年度末の純資産は1,075,062千円）となりました。

　この主な要因は、当期純損失の計上及び新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加などによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は232,144千円となり、前連結会計年度末と比較して165,037千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は804,304千円（前連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は57,566千円であります。）となりました。

　この主な要因は、貸倒引当金計上の対象となった滞留債権の増加及び法人税・消費税の納税などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は497,798千円（前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は20,405千円であります。）となりました。

　この主な要因は、新事業（アクア事業）譲受のための資金及び事務所移転に伴う固定資産の増加・敷金等の増加などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は1,467,140千円（前連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は61,974千円であります。）となりました。

　この主な要因は、借入の実行及び新株予約権行使に伴う収入などによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

（売上高）

　売上高は、1,580,420千円と前連結会計年度と比べ2,719,683千円の減少となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業損失は1,491,561千円と前連結会計年度と比べ1,787,814千円の損失の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常損失は、1,514,255千円と前連結会計年度と比べ1,827,955千円の損失の増加となりました。経常利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,509,864千円と前連結会計年度と比べ1,809,223千円の損失の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

b.財政状態

　財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

　経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。

工事契約に係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結財務諸表において、工事進捗による支払原価に基づいて計上した完成工事高は、1,293,298千円です。

(2)その他の情報

①金額の算定方法

　原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、設計変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　前連結会計年度において、オートモービル関連事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度から「オートモービル関連事業」の報告セグメントを廃止しております。

　したがって、当社の報告セグメントは前連結会計年度の「建設事業」「オートモービル関連事業」「コスメ衛生関連事業」３区分から「建設事業」「コスメ衛生関連事業」の２区分に変更しております。

　また、事業譲受により取得したアクア事業については「その他」区分へ含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業を含ん

　　　　でおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△316,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１．「その他」の区分には方向セグメントに含まれないアクア事業の外部顧客への売上高138,346千円及びのれん392,635千円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△443,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の金額は全て、譲受けたアクア事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。