2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

1964年10月

上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。

1975年3月

本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地5に移転。

1986年3月

藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化(ファクトリーオートメーション)システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。

1990年12月

藤田情報システム株式会社(通信機器及びOA機器の販売等が目的)及び藤田電子システム株式会社(電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的)の株式を藤田興産株式会社(現日東興産株式会社)より譲受け、100%子会社とする。

1991年4月

藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。

1993年2月

100%子会社藤田産業機器株式会社を設立。

1993年4月

藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。

2000年4月

佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。

2002年10月

会社分割により100%子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。

2003年5月

100%子会社藤田水道受託株式会社(現藤田テクノ株式会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

100%子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。

2008年5月

システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100%子会社とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

100%子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年8月

100%子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2020年3月

システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年7月

100%子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

藤田ソリューションパートナーズ㈱

(注)2

群馬県高崎市

90,000千円

機器販売及び情報システム事業

100

当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売

当社による事業所等の賃貸

当社による債務保証

役員の兼任3名

藤田テクノ㈱

(注)3

群馬県高崎市

50,000千円

機器のメンテナンス事業

100

当社に対する産業用機器の据付・修理・保守

事務所の賃貸借

当社による債務保証

役員の兼任4名

藤田デバイス㈱

群馬県高崎市

50,000千円

電子部品製造事業

100

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任3名

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

シンガポール

1,243千米ドル

建設事業

100

当社による資金貸付

役員の兼任2名

FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

1,000千リンギット

機器のメンテナンス事業

100

(100)

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.藤田テクノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書しております。