沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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1964年10月 |
上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。 |
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1975年3月 |
本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地5に移転。 |
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1986年3月 |
藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化(ファクトリーオートメーション)システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。 |
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1990年12月 |
藤田情報システム株式会社(通信機器及びOA機器の販売等が目的)及び藤田電子システム株式会社(電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的)の株式を藤田興産株式会社(現日東興産株式会社)より譲受け、100%子会社とする。 |
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1991年4月 |
藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。 |
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1993年2月 |
100%子会社藤田産業機器株式会社を設立。 |
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1993年4月 |
藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。 |
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1996年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年7月 |
100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。 |
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2000年4月 |
佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。 |
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2002年10月 |
会社分割により100%子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。 |
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2003年5月 |
100%子会社藤田水道受託株式会社(現藤田テクノ株式会社)を設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年4月 |
100%子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。 |
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2008年5月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100%子会社とする。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2012年6月 |
100%子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2018年8月 |
100%子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
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2020年3月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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2023年7月 |
100%子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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藤田ソリューションパートナーズ㈱ (注)2 |
群馬県高崎市 |
90,000千円 |
機器販売及び情報システム事業 |
100 |
当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売 当社による事業所等の賃貸 当社による債務保証 役員の兼任3名 |
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藤田テクノ㈱ (注)3 |
群馬県高崎市 |
50,000千円 |
機器のメンテナンス事業 |
100 |
当社に対する産業用機器の据付・修理・保守 事務所の賃貸借 当社による債務保証 役員の兼任4名 |
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藤田デバイス㈱ |
群馬県高崎市 |
50,000千円 |
電子部品製造事業 |
100 |
当社による事務所等の賃貸 役員の兼任3名 |
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FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
1,243千米ドル |
建設事業 |
100 |
当社による資金貸付 役員の兼任2名 |
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FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア |
1,000千リンギット |
機器のメンテナンス事業 |
100 (100) |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.藤田テクノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書しております。