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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等につきましては、第２「事業の状況」、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」、(3)「人的資本に関する開示」、 ①戦略 をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社における男女間の賃金差異は、主として管理職層における女性社員比率が相対的に低いこと及び仕事と家事・育児等の両立をめぐる状況において男女間で差が生じ得ることといった、複数の構造的要因に起因しています。

管理職層では、役割や責任の拡大に伴い賃金水準が上昇する傾向があることから、当該層における男女構成比の差が、結果として男女間の平均賃金差異として表れています。また、家事・育児等との両立をめぐる状況の違いが、個々の社員のキャリア形成や役割分担に影響を及ぼす場合があり、これらも男女間の賃金差異に関連する要因の一つとなっています。

当社では、職種・等級・役割に基づく処遇制度を採用しており、同一の職務・等級における男女間での賃金差はありません。したがって、男女間の賃金差異は、制度上の差異によるものではなく、個々の社員のキャリア形成や役割分担の結果として生じているものと認識しています。

当社では、これらの背景にある構造的要因を踏まえ、管理職層における女性社員の登用拡大とともに、仕事と家事・育児等のライフイベントとの両立を男女問わず支援する環境整備を進めています。特に、男性社員による育児休業の取得を促進することは、家事・育児等の負担の偏りを緩和し、男女双方のキャリア継続を支える効果があるものと考えています。

これらの取組みを継続的に実施することにより、管理職層における女性社員比率の向上を図るとともに、男女がともにライフイベントと仕事を両立しやすい環境を整備することで、結果として男女間の賃金差異の縮小につなげていく方針です。

a．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、サステナビリティを経営上の重要事項の一つとして位置付けています。この考え方のもと、当社グループはサステナビリティに関する基本方針を策定し、環境・社会・ガバナンスに関する取組を体系的に推進しています。

・社会や顧客から信頼される企業であり続けるため、製品・サービスの安全性及び品質の確保を最優先事項とし、ライフサイクル全体を通じた品質管理に取り組みます。

・多様な人材が能力を発揮できる、安心・安全で働きやすい職場環境の整備に努めます。

・国内外の法令・規制を遵守し、高い倫理観に基づいた公正かつ透明な事業運営を行うことで、ステークホルダーからの信頼の維持・向上を図ります。

(1) サステナビリティ全般

ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会において全社的なリスクマネジメントを行っておりますが、サステナビリティに関連するリスク及び機会の特定については、サステナビリティ委員会に権限を委譲し、専門的かつ横断的な検討を行う体制としています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全社的なサステナビリティ戦略の立案、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、その対応策の策定並びに進捗管理の役割を担うとともに、各事業部門と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを進めております。委員会は原則として年に１回以上開催され、当社の取締役（社内）、常勤監査役、関連する部長職以上が参加しております。また、審議結果は、内容の重要度を鑑み、年１回、取締役会に報告される体制となっております。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応策、並びに進捗状況等について指示・監督をする責任を有しています。

(2) 気候変動に関する開示

① 戦略

当社グループは、気候変動がエネルギーコストの変動や法規制の強化等を通じて、事業活動及び財務に影響を及ぼす可能性がある重要な課題であると認識しています。現時点では、当社における気候変動に関するリスク及び機会の定量的な把握や、具体的な対応戦略については検討段階にあります。

今後は、TCFD提言に基づくリスク・機会分析や国内外の開示動向を参考にしながら、気候変動が当社事業に与える影響の整理、中長期的な経営戦略との関係性の検討を進めていく方針です。

② 指標と目標

気候変動に関する指標及び目標については、現時点では具体的な数値目標を設定していません。

今後、温室効果ガス排出量の把握を含め、管理及び開示に有用な指標の検討を進め、段階的な開示の充実を図る予定です。

(3) 人的資本に関する開示

① 戦略

当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。この認識のもと、当社グループでは、人的資本を成長戦略として支える重要な経営資源の一つとして位置付けています。当社グループにおける従業員の給与（賞与を含む）その他の処遇については、事業の持続的な成長及び人材の確保・定着を図る観点から、役割、責任及び成果等を踏まえ、公平性および納得性に配慮して決定することを基本方針としています。給与水準及び賞与等の決定にあたっては、職務内容及び職責、個人及び組織の成果、人材の育成・確保の観点、法令及び社会的要請等を総合的に勘案しています。また、当社グループにおける人材構成や登用状況等を反映する重要な指標であり、人的資本に関する取組の実効性を把握する観点から、労働者の男女の賃金の差異を重要な管理指標の一つとして位置付け、その状況の把握に努めています。これらの処遇方針は、従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上を通じて、当社グループの人材戦略及び中長期的な経営戦略の実現に資するものと考えています。

また、当社ではフレックスタイム制及び時差出勤制度を導入することで多様化するワークライフバランスに対応した労働環境の整備を行い、人材の長期的な確保に努めております。その中でも、ライフステージによってワークライフバランスが変動しやすい女性従業員の育成に関して、女性管理職比率の向上及び育児休業取得率の向上を目標としております。また、女性だけに限らず、営業職、製造職、研究職、事務職などの異なる働き方のすべての従業員が、男女ともに、学業、子育て、介護などのライフステージに合わせて、プライベートと仕事が両立できる環境の整備に取り組んでいます。その一環として、男性労働者の育児休業取得人員を重要な管理指標の一つとして位置付け、従業員一人一人が満足し、前向きに働くことのできる公平で柔軟な働き方を受容する人事制度設計及びその働き方を受け入れる風土の醸成に取り組んでいます。

② 指標及び目標

上記① 戦略のとおり、多様な人材の確保及び育成に関する取組の進捗を把握するため、以下の指標を重要な管理指標として設定しています。

・管理職に占める女性労働者の割合

・男性労働者の育児休業取得人員

・労働者の男女の賃金の差異（全労働者）

これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。