人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数141名(単体) 167名(連結)
-
平均年齢38.0歳(単体)
-
平均勤続年数6.0年(単体)
-
平均年収5,623,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティの基本方針、戦略及び指標は検討中です。現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ経営を実行するため、2025年5月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全社的なサステナビリティ戦略の立案、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、その対応策の策定並びに進捗管理の役割を担うとともに、各事業部門と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みに向け準備をしております。委員会は原則として年に1回以上開催され、当社の取締役(社内)、常勤監査役、関連する部長職以上が参加を予定しております。また、審議結果は、内容の重要度を鑑み、年1回、取締役会に報告される体制となっております。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応策、並びに進捗状況等について指示・監督を行う予定としています。
(2) 戦略
人的資本・多様性
当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために、当社ではフレックスタイム制及び時差出勤制度を導入することで多様化するワークライフバランスに対応した労働環境の整備を行い、人材の長期的な確保に努めております。
その中でも、ライフステージによってワークライフバランスが変動しやすい女性従業員の育成に関して、女性管理職比率の向上及び育児休業取得率の向上を目標としております。また、女性だけに限らず、営業職、製造職、研究職、事務職などの異なる働き方のすべての従業員が、男女ともに、学業、子育て、介護などのライフステージに合わせて、プライベートと仕事が両立できる、従業員一人一人が満足し、前向きに働くことのできる公平で柔軟な働き方を受容する人事制度設計及びその働き方を受け入れる風土作りの準備をしてまいります。
(3) 指標及び目標
上記(2) 戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。