ヤマウラ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

エンジニアリング事業

開発事業等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。

建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。

その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。

当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）420億94百万円、前年同期比45億63百万円(12.2％)の増加、売上高405億26百万円、前年同期比49億12百万円(13.8％)の増収、営業利益42億59百万円、前年同期比３億67百万円(9.4％)の増益、経常利益45億66百万円、前年同期比５億97百万円(15.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億65百万円、前年同期比１億62百万円(5.4％)の増益となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

建設事業

建設事業内での営業・設計・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって当社の強みを生かしつつ受注活動に重点を置いてきました。積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。特に、工場建築では３年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっており、グループの売上に貢献しています。その結果、受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円（21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円（23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円（18.1％)の増益となりました。

エンジニアリング事業

創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。その結果、受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円（15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円（23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円（17.9％)の減益となりました。

開発事業等

開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。その結果、開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円（32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円（73.8％)の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44億50百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が76億99百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は16億７百万円（前連結会計年度は79百万円の獲得)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、税金等調整前当期純利益45億66百万円、売上債権の増加が63億78百万円、販売用不動産の増加が９億86百万円、仕入債務の増加が７億70百万円、契約負債の増加が７億64百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は22億86百万円(前連結会計年度に比べ16億79百万円の増)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、定期預金の預入による支出11億30百万円、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、出資金の支出２億89百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は５億57百万円(前連結会計年度に比べ２億74百万円の増)となりました。これは、株主への配当による支出５億57百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。

したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。

３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

②  受注工事高

③  完成工事高

１  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第66期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

第67期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第66期

該当はありません。

第67期

第66期につきましては該当がありませんので、記載を省略しております。

④  手持工事高(2026年３月31日現在)

手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

繰越工事

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の建設業を取り巻く事業環境として、公共投資は、国土強靭化対策などにより当面の間は底堅く推移するものと見込まれる一方、民間の設備投資は、人手不足や原材料価格の持続的高騰などの影響による世界経済の減速懸念、そして地政学上のリスクがひろがってきていることなどから予測が難しい状況にあります。また、米国の関税政策の影響も少なからずあり、今後の業績見通しは不透明かつ厳しさが増してくることが見込まれます。民間設備投資についても、慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、405億26百万円と前年同期と比べ49億12百万円(13.8％)の増収となりました。

将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。

その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回りました。

各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が87.5％と前年同期と比べ7.1ポイント(前年同期80.4％)の増加、エンジニアリング事業が7.6％と前年同期と比べ3.6ポイント(前年同期11.2％)の減少、開発事業等が5.0％と前年同期と比べ3.4ポイント(前年同期8.4％)の減少となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、74億96百万円と前年同期と比べ４億17百万円(5.9％)の増益となりました。また、売上総利益率は、18.5％と前年同期と比べ1.4ポイント(前年同期19.9%)の減少となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、租税公課、雑費等が減少しましたが、株主優待引当金繰入額、人件費等の増加があり、32億37百万円と前年同期と比べ50百万円(1.6％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、42億59百万円と前年同期と比べ３億67百万円(9.4％)の増益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金、受取保険金や貸倒引当戻入等により３億21百万円と前年同期と比べ２億25百万円(234.2％)の増加となりました。

営業外費用は、支払利息等により14百万円と前年同期と比べ５百万円(25.8％)の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、45億66百万円と前年同期と比べ５億97百万円(15.1％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31億65百万円と前年同期と比べ１億62百万円(5.4％)の増益となりました。

財政状況の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、360億７百万円となりました。これは、主に現金預金の減少、完成工事未収入金・契約資産の増加、受注案件の増加による販売用不動産の増加、アスファルトプラントの新設による有形固定資産の増加によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、98億26百万円となりました。これは、主に工事未払金等、契約負債及び未払法人税等の増加によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産残高は261億80百万円となりました。これは、主に資本剰余金、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は2.8ポイント減少して72.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億99百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,360,463千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,699千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,520,377千円には、全社資産9,322,442千円及びセグメント間取引消去等△4,802,065千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,493,854千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,505,090千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額3,439,065千円には、全社資産7,812,041千円及びセグメント間取引消去等△4,372,975千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。