ヤマウラ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

エンジニアリング事業

開発事業等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、通商政策や米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移しております。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）375億31百万円、前年同期比103億28百万円(21.6％)の減少、売上高356億13百万円、前年同期比19億32百万円(5.1％)の減収、営業利益38億91百万円、前年同期比４億36百万円(10.1％)の減益、経常利益39億68百万円、前年同期比１億82百万円(4.4％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は30億２百万円、前年同期比26百万円(0.9％)の増益となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

建設事業

建設事業につきましては、山梨県でのエリア拡大に注力し大型食品関連等の工場新設の受注等、及び企業向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドの積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。また、好立地な分譲地の開発とハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅営業の強化、精密機器や食品関連等の工場・大型物流施設・医療介護施設・マンション・流通施設等の民間工事、並びにトンネル工事を含む水力発電設備建設工事、道路・河川改修工事など公共工事等の受注にも注力いたしました。特に、工場建築では2年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっておりグループの売上に貢献しており順調に推移しております。

その結果、受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円（21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円（3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円（22.8％)の増益となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、創業以来培ってきた「水力発電設備や水処理機器・システムの開発」等の技術を集積し小水力発電設備の受注に積極的に取り組みました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。

受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円（13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円（12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円（14.3％)の増益となりました。

開発事業等

開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。

開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円（32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円（46.7％)の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が121億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は79百万円（前連結会計年度に比べ48億５百万円の減)となりました。これは税金等調整前当期純利益39億68百万円、売上債権の減少13億30百万円等があったものの、引当金の減少３億８百万円、仕入債務の減少15億90百万円、契約負債の減少13億27百万円及び法人税等の支払額15億59百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は６億６百万円(前連結会計年度に比べ32百万円の減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億47百万円、投資有価証券の取得による支出１億54百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は２億83百万円となりました。これは、株主への配当による支出２億83百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。

したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。

３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

②  受注工事高

③  完成工事高

１  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第65期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

第66期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第65期

該当はありません。

第66期

該当はありません。

④  手持工事高(2025年３月31日現在)

手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

繰越工事

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の建設業を取り巻く事業環境として、公共投資は、国土強靭化対策などにより当面の間は底堅く推移するものと見込まれる一方、民間の設備投資は、人手不足や原材料価格の持続的高騰などの影響による世界経済の減速懸念、そして地政学上のリスクがひろがってきていることなどから予測が難しい状況にあります。また、米国の関税政策の影響も少なからずあり、今後の業績見通しは不透明かつ厳しさが増してくることが見込まれます。民間設備投資についても、慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、356億13百万円と前年同期と比べ19億32百万円(5.1％)の減収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が80.4％と前年同期と比べ1.6ポイント(前年同期78.8%)の増加、エンジニアリング事業が11.2％と前年同期と比べ1.7ポイント(前年同期9.5%)の増加、開発事業等が8.4％と前年同期と比べ3.3ポイント(前年同期11.7%)の減少となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、70億78百万円と前年同期と比べ４億95百万円(6.5％)の減益となりました。また、売上総利益率は、19.9％と前年同期と比べ0.3ポイント(前年同期20.2%)の減少となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費等の増加はありましたが、減価償却費、寄付金費等の減少があり、31億87百万円と前年同期と比べ58百万円(1.8％)の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、38億91百万円と前年同期と比べ４億36百万円(10.1％)の減収となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や貸倒引当戻入等にて96百万円と前年同期と比べ39百万円(68.2％)の増加となりました。

営業外費用は、支払利息等にて19百万円と前年同期と比べ２億14百万円(91.6％)の減少となりました。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、39億68百万円と前年同期と比べ１億82百万円(4.4％)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、30億２百万円と前年同期と比べ26百万円(0.9％)の増益となりました。

財政状況の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、308億35百万円となりました。これは、主に電子記録債権の減少によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、75億66百万円となりました。これは主に工事未払金と契約負債の減少によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産残高は232億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は11.5ポイント増加して75.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億50百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△228,929千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,711千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,531,073千円には、全社資産7,613,293千円及びセグメント間取引消去等△3,082,220千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,360,463千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,699千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,520,377千円には、全社資産9,322,442千円及びセグメント間取引消去等△4,802,065千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。