（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
田 野 大 地
|
1970年２月10日生
|
1999年10月
|
スリープログループ株式会社 （現 ギグワークス株式会社）入社
|
2006年９月
|
株式会社ビーアイジーグループ （現 株式会社エム・エイチ・グループ）執行役員 ラッシュネットワーク株式会社 取締役
|
2007年９月
|
株式会社ＳＪホールディングス （現 株式会社CAICA DIGITAL)入社
|
2012年９月
|
SJI(Hong Kong)Limited 董事
|
2015年10月
|
ラオックス株式会社 入社
|
2017年10月
|
株式会社木下グループホールディングス 入社
|
2017年11月
|
株式会社木下福祉アカデミー 代表取締役
|
2018年５月
|
株式会社トランク 取締役COO
|
2019年10月
|
株式会社アジアゲートホールディングス 入社 ＩＲ推進室室長
|
2021年２月
|
株式会社AEテクノロジーズ（現 株式会社ハンドレッドイヤーズ） 取締役（現任）
|
2021年10月
|
NC MAX WORLD株式会社 取締役（現任）
|
2021年12月
|
当社 代表取締役社長（現任）
|
2022年６月
|
株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任）
|
2022年９月
|
株式会社NSアセットマネジメント 代表取締役社長（現任）
|
2023年２月
|
株式会社SPACE HOSTEL 代表取締役社長（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
齋 藤 顕 次
|
1963年12月16日生
|
1987年４月
|
伊藤忠商事株式会社 入社
|
2000年１月
|
山田建設株式会社 入社
|
2005年10月
|
株式会社アースリー 取締役
|
2011年２月
|
株式会社Webplus Japan （現 株式会社KSコンサルティング） 代表取締役 （現任）
|
2013年３月
|
株式会社PAX創研 （現 株式会社メトロス開発） 代表取締役
|
2015年４月
|
石山Gateway Holdings株式会社 執行役員
|
2016年６月
|
燦キャピタルマネージメント株式会社 取締役
|
2017年３月
|
SGPEジャパン株式会社 代表取締役
|
2017年３月
|
SUN BIOMASS.PTE.LTD Director
|
2020年８月
|
ルイ・コーポレーション株式会社 入社
|
2021年12月
|
当社 取締役（現任）
|
2022年１月
|
NC MAX WORLD株式会社 取締役（現任）
|
2022年２月
|
株式会社ハンドレッドイヤーズ 取締役
|
2022年６月
|
株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任）
|
2023年６月
|
グローム・ホールディングス株式会社 取締役
|
2024年10月
|
株式会社ハンドレッドイヤーズ 代表取締役（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
取締役
|
伏 見 泰 治
|
1950年８月４日生
|
1974年４月
|
大蔵省（現 財務省） 入省
|
1998年６月
|
同省主税局 総務課長
|
2002年４月
|
常石造船株式会社 監査役
|
2004年４月
|
同社 代表取締役会長
|
2006年10月
|
ライフネット生命保険株式会社 監査役
|
2007年１月
|
ツネイシホールディングス株式会社 代表取締役会長
|
2012年１月
|
同社 代表取締役会長兼社長
|
2016年１月
|
同社 特別顧問
|
2017年９月
|
公益財団法人ツネイシ財団 代表理事（現任）
|
2018年５月
|
株式会社乃村工藝社 監査役
|
2020年12月
|
当社 取締役（現任）
|
2022年５月
|
株式会社乃村工藝社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
取締役
|
埴 原 茂 幸
|
1955年９月27日生
|
1975年10月
|
警視庁 入庁
|
2016年３月
|
警視庁 警視
|
2016年４月
|
警視庁 再任用
|
2017年４月
|
株式会社整理回収機構 入社
|
2021年12月
|
当社 取締役（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
取締役
|
木 多 秀 夫
|
1957年10月22日生
|
1983年９月
|
株式会社INGエンタープライズ 代表取締役
|
1992年９月
|
株式会社共立メンテナンス 入社
|
1997年４月
|
株式会社共立メンテナンス 執行役員
|
2004年１月
|
株式会社ユーピーマネジメント 代表取締役（現任）
|
2021年12月
|
当社 取締役（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
山 本 光 一
|
1953年７月15日生
|
1978年４月
|
東京国税局 入局
|
1978年７月
|
葛飾税務署
|
1982年７月
|
下谷税務署
|
1985年７月
|
東京国税局
|
1988年７月
|
日本橋税務署
|
1991年７月
|
東京国税局
|
1994年７月
|
麹町税務署
|
1997年７月
|
四谷税務署
|
2000年７月
|
玉川税務署
|
2004年７月
|
渋谷税務署
|
2005年８月
|
税理士登録
|
2006年６月
|
東京税理士会東村山支部 法対策委員就任
|
2008年４月
|
山本光一国際会計事務所 所長（現任）
|
2009年６月
|
東京税理士会四谷支部 法対策委員就任
|
2015年６月
|
東京税理士会四谷支部 研修委員就任（現任）
|
2021年12月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）3
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
藤 本 一 郎
|
1975年11月16日生
|
2001年10月
|
弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト
|
2006年９月
|
Squire Sanders(現Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁護士
|
2007年９月
|
上海兆辰匯亜律師事務所 （現 上海瀾亭律師事務所） 客員弁護士
|
2007年９月
|
弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員
|
2012年９月
|
神戸大学法科大学院 非常勤講師（現任）
|
2015年11月
|
公益財団法人中辻創社 理事（現任）
|
2017年４月
|
弁護士法人創知法律事務所 代表社員（現任)
|
2019年12月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年11月
|
グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役社長
|
2023年６月
|
グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役会長
|
2024年６月
|
グローム・ホールディングス株式会社 取締役
|
|
（注）3
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
藤 谷 彰 男
|
1950年７月８日生
|
1976年10月
|
桜ヶ丘司法書士事務所 （現 ふじたに司法書士事務所）開設 所長（現任）
|
2019年12月
|
NC MAX WORLD株式会社 監査役（現任）
|
2021年12月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）3
|
―
|
計
|
―
|
(注)１．取締役伏見泰治氏、埴原茂幸氏、木多秀夫氏、山本光一氏、藤本一郎氏、及び藤谷彰男氏は、社外取締役であります。
２．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
b.2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締
役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案
が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項
の内容（役職等）を含めて記載しております。
①役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
田 野 大 地
|
1970年２月10日生
|
1999年10月
|
スリープログループ株式会社 （現 ギグワークス株式会社） 入社
|
2006年９月
|
株式会社ビーアイジーグループ （現 株式会社エム・エイチ・グループ） 執行役員 ラッシュネットワーク株式会社 取締役
|
2007年９月
|
株式会社ＳＪホールディングス （現 株式会社CAICA DIGITAL)入社
|
2012年９月
|
SJI(Hong Kong)Limited 董事
|
2015年10月
|
ラオックス株式会社 入社
|
2017年10月
|
株式会社木下グループホールディングス 入社
|
2017年11月
|
株式会社木下福祉アカデミー代表 取締役
|
2018年５月
|
株式会社トランク取締役 COO
|
2019年10月
|
株式会社アジアゲートホールディングス 入社 ＩＲ推進室室長
|
2021年２月
|
株式会社AEテクノロジーズ（現 株式会社ハンドレッドイヤーズ）取締役（現任）
|
2021年10月
|
NC MAX WORLD株式会社取締役（現任）
|
2021年12月
|
当社 代表取締役社長（現任）
|
2022年６月
|
株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任）
|
2022年９月
|
株式会社NSアセットマネジメント 代表取締役社長（現任）
|
2023年２月
|
株式会社SPACE HOSTEL 代表取締役社長（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
齋 藤 顕 次
|
1963年12月16日生
|
1987年４月
|
伊藤忠商事株式会社 入社
|
2000年１月
|
山田建設株式会社 入社
|
2005年10月
|
株式会社アースリ 取締役
|
2011年２月
|
株式会社Webplus Japan（現 株式会社KSコンサルティング） 代表取締役 （現任）
|
2013年３月
|
株式会社PAX創研（現 株式会社メトロス開発） 代表取締役
|
2015年４月
|
石山Gateway Holdings株式会社 執行役員
|
2016年６月
|
燦キャピタルマネージメント株式会社 取締役
|
2017年３月
|
SGPEジャパン株式会社 代表取締役
|
2017年３月
|
SUN BIOMASS.PTE.LTD Director
|
2020年８月
|
ルイ・コーポレーション株式会社 入社
|
2021年12月
|
当社 取締役（現任）
|
2022年１月
|
NC MAX WORLD株式会社 取締役（現任）
|
2022年２月
|
株式会社ハンドレッドイヤーズ 取締役
|
2022年６月
|
株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任）
|
2023年６月
|
グローム・ホールディングス株式会社 取締役
|
2024年10月
|
株式会社ハンドレッドイヤーズ 代表取締役（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
取締役
|
保 住 光 良
|
1964年10月16日生
|
1988年３月
|
株式会社東京スタイル（現 株式会社TSIホールディングス）入社
|
1998年１月
|
株式会社良品計画 入社
|
2006年１月
|
株式会社シーズメン（現スターシーズ株式会社） 入社
|
2007年３月
|
同社 経営管理部長
|
2023年５月
|
同社 取締役
|
2025年７月
|
日本製麻株式会社 入社 執行役員管理本部管掌
|
2025年12月
|
当社 取締役（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
取締役
|
伏 見 泰 治
|
1950年８月４日生
|
1974年４月
|
大蔵省（現 財務省） 入省
|
1998年６月
|
同省主税局 総務課長
|
2002年４月
|
常石造船株式会社 監査役
|
2004年４月
|
同社 代表取締役会長
|
2006年10月
|
ライフネット生命保険株式会社 監査役
|
2007年１月
|
ツネイシホールディングス株式会社 代表取締役会長
|
2012年１月
|
同社 代表取締役会長兼社長
|
2016年１月
|
同社 特別顧問
|
2017年９月
|
公益財団法人ツネイシ財団 代表理事（現任）
|
2018年５月
|
株式会社乃村工藝社 監査役
|
2020年12月
|
当社 取締役（現任）
|
2022年５月
|
株式会社乃村工藝社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
取締役
|
植 杉 泰 久
|
1978年４月24日生
|
2001年４月
|
大和証券株式会社 入社
|
2018年10月
|
ship shape 合同会社 入社
|
2021年２月
|
同社 代表社員（現任）
|
2023年５月
|
株式会社シーズメン（現スターシーズ株式会社） 代表取締役社長
|
2023年６月
|
株式会社チチカカ 代表取締役社長
|
2025年６月
|
日本製麻株式会社 取締役就任
|
2025年８月
|
日本製麻株式会社 代表取締役就任（現任）
|
2025年12月
|
当社 取締役（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
牧 野 大 輔
|
1974年２月20日生
|
1996年４月
|
株式会社オーバーシーズトラベル 入社
|
2012年４月
|
同社 リーテール事業部課長
|
2020年４月
|
同社 営業部次長
|
2023年５月
|
株式会社シーズメン（現スターシーズ株式会社） 取締役
|
2024年５月
|
株式会社ＩＡＡトラベル 代表取締役（現任）
|
2025年６月
|
日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）(現任）
|
2025年12月
|
当社 取締役（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
山 本 光 一
|
1953年７月15日生
|
1978年４月
|
東京国税局 入局
|
1978年７月
|
葛飾税務署
|
1982年７月
|
下谷税務署
|
1985年７月
|
東京国税局
|
1988年７月
|
日本橋税務署
|
1991年７月
|
東京国税局
|
1994年７月
|
麹町税務署
|
1997年７月
|
四谷税務署
|
2000年７月
|
玉川税務署
|
2004年７月
|
渋谷税務署
|
2005年８月
|
税理士登録
|
2006年６月
|
東京税理士会東村山支部 法対策委員就任
|
2008年４月
|
山本光一国際会計事務所 所長（現任）
|
2009年６月
|
東京税理士会四谷支部 法対策委員就任
|
2015年６月
|
東京税理士会四谷支部 研修委員就任（現任）
|
2021年12月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）3
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
藤 本 一 郎
|
1975年11月16日生
|
2001年10月
|
弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト
|
2006年９月
|
Squire Sanders(現Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁護士
|
2007年９月
|
上海兆辰匯亜律師事務所 （現 上海瀾亭律師事務所） 客員弁護士
|
2007年９月
|
弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員
|
2012年９月
|
神戸大学法科大学院 非常勤講師（現任）
|
2015年11月
|
公益財団法人中辻創社 理事（現任）
|
2017年４月
|
弁護士法人創知法律事務所 代表社員（現任)
|
2019年12月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年11月
|
グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役社長
|
2023年６月
|
グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役会長
|
2024年６月
|
グローム・ホールディングス株式会社 取締役
|
|
（注）3
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
埴 原 茂 幸
|
1955年９月27日生
|
1975年10月
|
警視庁 入庁
|
2016年３月
|
警視庁 警視
|
2016年４月
|
警視庁 再任用
|
2017年４月
|
株式会社整理回収機構 入社
|
2021年12月
|
当社 取締役
|
2025年12月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）3
|
―
|
計
|
―
|
(注)１．取締役伏見泰治氏、植杉泰久氏、牧野大輔氏、山本光一氏、藤本一郎氏及び埴原茂幸氏は、社外取締役であります。
２．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は、以下のとおりであります。
（イ）社外取締役の員数
有価証券報告書提出現在の当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、及び監査等委員である取締役３名の合計６名であります。
（ロ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
ａ 当社社外取締役である伏見泰治氏は、他社において直接経営に関与された経験を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ 当社社外取締役である埴原茂幸氏は、警察機関における豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
ｃ 当社社外取締役である木多秀夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｄ 当社社外取締役である山本光一氏は、国税専門官及び税理士としての豊富な専門知識と経験があり、企業会計及び税務に関する精通した知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
ｅ 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係はございません。同氏が代表社員を務める弁護士法人創知法律事務所と当社との間に法務に関する取引関係がございますが、取締役会にて利益相反取引に関する決議を行っております。
ｆ 当社社外取締役である藤谷彰男氏は、1976年に司法書士事務所を開設し、長年にわたる司法書士としての職歴と監査役としての経験と高い見識・専門性があり、企業における上場準備、組織再編、M＆A等、企業法務に関する業務を専門としており、当該分野における豊富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係はございません。同氏が所長を務めるふじたに司法書士事務所は当社の子会社であるNC MAX WORLD株式会社の不動産取引における登記業務に係る取引関係がございますが、取引金額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
（ハ）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担
っております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たって
は、経営者または専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの
実効性が高まると考えております。
（ホ）社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び
監査等委員会監査」に記載のとおりであります。
（ヘ）独立性に関する基準または方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益
相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委
員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案して
おり、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下のとおりとなります。
（イ）社外取締役の員数
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、及び監査等委員である取締
役３名の合計６名であります。
（ロ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
ａ 当社社外取締役である伏見泰治氏は、他社において直接経営に関与された経験を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ 当社社外取締役である植杉泰久氏は、現在も上場企業において経営の中枢を担っており、企業経営全般に関する豊富な経験と知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｃ 当社社外取締役である牧野大輔氏は、現在も他社において経営に携わっており、当社の取締役会における意思決定の客観性・妥当性を高め、当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｄ 当社社外取締役である山本光一氏は、国税専門官及び税理士としての豊富な専門知識と経験があり、企業会計及び税務に関する精通した知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
ｅ 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係はございません。同氏が代表社員を務める弁護士法人創知法律事務所と当社との間に法務に関する取引関係がございますが、取締役会にて利益相反取引に関する決議を行っております。
ｆ 当社社外取締役である埴原茂幸氏は、警察機関における豊富な経験と高い見識を有しております。当社の更なる取締役会の監督機能の向上に貢献していただけるものと期待しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
（ハ）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を
担っております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たって
は、経営者または専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの
実効性が高まると考えております。
（ホ）社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び
監査等委員会監査」に記載のとおりであります。
（ヘ）独立性に関する基準または方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益
相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
