fantasista

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＮＳアセットマネジメント、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１）により構成されております。

当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）リアルエステート事業

不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。

（2）ヘルスケア事業

　５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。

（3）不動産コンサルティング事業

　不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。

（4）その他

　当社グループは新たな事業の育成を行っており、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」、「EV充電器事業」、不動産DXビジネス領域の「造成くん.AI」（※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション）などがこの「その他」に該当します。

現段階では売上計上に至っておりませんが、その進捗によって事業セグメント化していく方針であります。

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。
　　　２．ホテル事業（UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA）は、リアルエステート事業に含んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

(1) 経営成績

当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の業績は、連結売上高88億６百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益７億１百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益６億64百万円（前年同期比55.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円（前年同期比72.4％減）となりました。

既存事業のリアルエステート事業では、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCM社」という）を中核として、主に都市部での優良物件を対象とする不動産売買を展開し、ヘルスケア事業では、株式会社ハンドレッドイヤーズ（以下、「HRY社」という）及び株式会社FAIRY FOREST（以下、「FFR社」という）により、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）の販売を行いました。また同時に、系統用蓄電池・EV充電器・不動産DX/AIアプリケーションなどの新規事業の育成も行っております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①リアルエステート事業

リアルエステート事業については、NCM社が中核となり、不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、希少性の高い高級住宅地の販売を行っており、また当社では沖縄県内の開発事業も推進中です。

　NCM社の当事業において、当連結会計年度の特徴として、期中では専ら仕入の積み上げがメインとなり、その物件引き渡しのタイミングが期末近辺に集中することになりました。関係先とのあいだで、期末間際まで交渉が続き、その状況によって当連結会計年度内の売上計上に至らない物件も発生しました。

　また、当社推進の沖縄開発事業においても、夏場に引渡しを実行するスケジュールを組んでおりましたが、天候不順により開発工期が遅れ、採算悪化も生じました。

　一方で、当社グループが所有するUNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAについては、近年のインバウンド需要の拡大に支えられ、宿泊先の集客が堅調に推移し、運営を担う株式会社SPACE HOSTELでは、当事業開始後初めて債務超過状態を解消することができました。

以上の結果、売上高84億６百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益12億77百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

②ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、これまで成長を継続してきたサプリメント販売（５‐ＡＬＡ：５-アミノレブリン酸を含む）ですが、同業他社において今年3月に発覚した紅麴問題の発生以降、その影響により売上の伸びが鈍化し、現在も足踏み状況が続いております。

以上の結果、売上高３億80百万円（前年同期比46.2％減）、セグメント損失0百万円（前年同期セグメント損失80百万円）となりました。

③不動産コンサルティング事業

 不動産コンサルティング事業は、売上高18百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント損失12百万円と（前年同期セグメント損失66百万円）なりました。なお、本事業は今年６月30日付廃止（６月取締役会決議）いたしております。

④その他

　　当社グループは、既存の事業に加え、新たな柱となる事業の育成を行っております。クリーンエネルギービ　　ジネス領域においては、「系統用蓄電池事業」や「EV充電器事業」を、不動産DXビジネス領域においては、「造成くん.AI」（※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション）の商品化を進めております。現在、準備段階であり、売上計上するには至っていませんが、その進展によって事業セグメント化していく方針であります。

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は３億25百万円増加し、17億99百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加２億９百万円、商品の減少２億39百万円、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。

固定資産の増加の主な要因はのれんの減少３億28百万円、建物及び構築物の増加１億29百万円、土地の増加１億94百万円、建設仮勘定の増加４億42百万円、繰延税金資産の減少１億65百万円などによるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、１年内償還予定の社債の増加８億50百万円などによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加し、66億16百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円の計上などによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、26億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は39億76百万円（前年同期17億32百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億42百万円、棚卸資産の増加62億45百万円、仕入債務の増加13億71百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は７億６百万円（前年同期２億30百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預入による支出１億50百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は47億71百万円（前年同期６億55百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入44億59百万円、短期借入金の返済による支出13億83百万円、長期借入金による収入14億25百万円などです。

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、社債の発行及び金融機関からの融資等により実施しております。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 受注実績

該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。

　　 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　 ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループは2022年9月期以前の赤字体質からの脱却のため、経営のリストラを積極推進し収益体質への転換を進め、前連結会計年度においてⅤ字回復により黒字化を達成し、当連結会計年度において２期連続で黒字を確保するに至りました。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より17億79百万円減少し、連結売上高88億６百万円（前年同期比16.8％減）となりました。その主な要因は販売用不動産の販売の期ずれによるものです。

なお、当連結会計年度末の販売用不動産残高は79億97百万円と前連結会計年度末の約5.2倍となっており、次期連結会計年度売上には大きく貢献できるものと考えております。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より８億１百万円減少し、営業利益７億１百万円（前年同期比53.3％減）となりました。その主な要因は、減収による売上総利益の減益の影響に加え、沖縄案件などの天候不順等による開発期間の長期化や当連結会計年度に販売成立した案件の利益率がやや低めだったことなどによる売上総利益の減少によるものです。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より８億12百万円減少し、経常利益６億64百万円（前年同期比55.0％減）となりました。その主な要因は、営業利益の減益の影響によるものです。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より７億62百万円減少し、２億90百万円（前年同期比72.4％減）となりました。その主な要因は、経常利益の減益の影響によるものです。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は３億25百万円増加し、17億99百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加２億9百万円、商品の減少２億39百万円減、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。

固定資産の増加の主な内訳はのれんの減少３億28百万円、建物及び構築物の増加１億29百万円、土地の増加１億94百万円、建設仮勘定の増加４億42百万円、繰延税金資産の減少１億65百万円などによるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。

流動負債は57億27百万円増加し、67億80百万円となりました。固定負債は７億27百万年増加し、8億17百万円となりました。

流動負債の増加の主な内訳は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1億58百万円、１年内償還予定増加社債の増加８億50百万円などによるものです。

固定負債の増加の主な内訳は、長期借入金の増加７億19百万円などによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加し、66億16百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億90百万円の計上などによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入及び販売費・一般管理費の支払資金です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入等の外部からの資金調達によっております。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。

「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。

「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。

「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△609,470千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,704,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。

全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,182千円は、各報告セグメントに帰属しない、造成くん開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加であります。

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。

４.　減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。

５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月１日 　至 2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2022年10月１日　 至 2023年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2022年10月１日 　至 2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年10月１日　 至 2023年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　

    該当事項はありません。