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３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＮＳアセットマネジメント）により構成されております。

当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）リアルエステート事業

不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。

（2）ヘルスケア事業

５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。

（3）不動産コンサルティング事業

不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。

当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和５年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇しております。また、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた地価は、行動制限の緩和に伴い、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、コロナ前への回復傾向がより顕著となりました。

このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、前連結会計年度に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。

また、ヘルスケア事業においては、前連結会計年度より完全子会社化した株式会社FAIRY FORESTにより５‐ＡＬＡ（５‐アミノレブリン酸）を含むサプリメントの販売を行いました。

不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。

リアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約を進め、事業ポートフォリオの最適化を実現した事により、当社グループの収益性は向上いたしました。

この結果、当社グループの連結会計年度の業績は、連結売上高105億86百万円（前年同期比110.6％増）、営業利益15億３百万円（前年同期は75百万円）、経常利益14億77百万円（前年同期は50百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億３百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント利益の算定方法を変更したことに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の算定方法で前年同期の数字で比較しております。

①リアルエステート事業

リアルエステート事業については、戸建て需要が旺盛な沖縄地区での販売用不動産の仕入れ及び販売が堅調に推移し、首都圏においては不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、都内でも希少性の高い高級住宅地の販売を行ってまいりました。

また、当社が所有するUnder Railway Hotel Akihabaraについては、渡航制限の緩和に伴いインバウンド需要が復調の兆しを見せており、業績は回復基調にあります。

以上の結果、売上高98億54百万円（前年同期比140.5％増）、セグメント利益21億72百万円（前年同期比81.4％増）となりました。

②ヘルスケア事業

ヘルスケア事業については、５‐ＡＬＡ（５‐アミノレブリン酸）を含むサプリメントの販売が堅調に推移しました。株式会社FAIRY FORESTによるEコマースを中心とした販売の他に、堅調な販売を背景に他社からの引き合いによるBtoB取引や、越境ECによる海外向けの販売も開始しておりますが、販路拡大を伴う広告宣伝費の支出により収益化に遅れが生じております。

以上の結果、売上高7億7百万円（前年同期比92.0％増）、セグメント損失80百万円（前年同期6百万円）となりました。

③不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業については、事業規模を縮小し、きめ細かな対応で顧客満足度の向上をはかる施策を推進しました

以上の結果、売上高23百万円、セグメント損失66百万円となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、75億46百万円となりました。流動資産は２億61百万円増加し、60億71百万円となりました。固定資産は１億86百万円減少し、14億74百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加９億97百万円の増加、商品の増加５億円、販売用不動産の減少12億56百万円などによるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億99百万円減少し、11億44百万円となりました。負債減少の主な要因は、買掛金の減少３億88百万円、短期借入金の減少４億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億99百万円などによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億74百万円増加し、64億１百万円となりました。純資産増加の主な要因は、増資による資本金の増加62百万円、資本剰余金の増加62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億53百万円の計上などによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加し、25億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は17億32百万円（前年同期20億44百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、のれん償却費の計上３億27百万円、棚卸資産の減少７億55百万円、仕入債務の減少３億88百万円、前渡金の増加２億44百万円、税金等調整前当期純利益14億77百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は２億30百万円（前年同期14億22百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出１億50百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は６億55百万円（前年同期31億12百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入に伴う収入26億35百万円、短期借入金の返済による支出33億96百万円などです。

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、新株予約権の行使及び金融機関からの融資等により実施しております。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 受注実績

該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。

　　 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　 ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、主に沖縄地区での販売が堅調に推移し、首都圏においても希少性の高い高級住宅地の販売に取り組んだことにより、リアルエステート事業の業績が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高及び経常利益は大幅に増加したことにより、売上高105億86百万円、経常利益14億77百万円となりました。

また、前連結会計年度に比べ利益が大幅に増加したことにより法人税等の負担も増加したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、10億53百万円となりました。なお、前連結会計年度は８億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失であります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、75億46百万円となりました。流動資産は２億61百万円増加し、60億71百万円となりました。固定資産は１億86百万円減少し、14億74百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加９億97百万円、商品の増加５億円増、販売用不動産の減少12億56百万円によるものです。

固定資産の減少の主な内訳はのれんの減少327百万円、建物及び構築物の増加13百万円、繰延税金資産の増加77百万円などによるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億99百万円減少し、11億44百万円となりました。買掛金の減少３億88百万円、短期借入金の減少４億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億99百万円などによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億74百万円増加し、64億１百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億53百万円の計上などによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入費用、並びに主に本社等における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。

「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。

「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。

「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△713,428千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

セグメント資産の調整額752,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。

全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△609,470千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,704,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。

全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,182千円は、各報告セグメントに帰属しない、造成くん開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加であります。

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの変更に関する事項

前連結会計年度は、セグメント間取引額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日 　至 2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自 2022年10月１日 　至 2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2021年10月１日　 至 2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自 2022年10月１日 　至 2023年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2021年10月１日 　至 2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自 2022年10月１日 　至 2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日　 至 2022年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 　至 2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　

    該当事項はありません。