社長・役員
略歴
|
1992年８月 |
当社入社 |
|
2015年12月 |
取締役 |
|
2016年12月 |
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 |
|
2017年６月 |
たてもの改装部担当兼経営戦略室長 |
|
2018年11月 |
社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 |
|
2018年12月 |
㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 取締役 |
|
2020年12月 |
代表取締役社長(現任) |
|
2021年９月 |
㈱マサルファシリティーズ 常務取締役(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
5 |
6 |
29 |
6 |
2 |
1,070 |
1,118 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
483 |
15 |
3,110 |
41 |
3 |
5,344 |
8,996 |
1,551 |
|
所有株式数 の割合 (％) |
－ |
5.36 |
0.16 |
34.57 |
0.45 |
0.03 |
59.40 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式19,913株は「個人その他」に199単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれており、実質的な所有株式数と同一であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
苅谷 純 |
1958年 １月11日 |
|
(注)3 |
26,545 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
勝又 健 |
1968年 11月13日 |
|
(注)3 |
15,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 成長性分野担当兼 新子会社準備室長 |
操上 悦郎 |
1963年 ３月30日 |
|
(注)3 |
11,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 社長室担当 |
山﨑 栄一郎 |
1962年 10月19日 |
|
(注)3 |
4,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門・ＩＲ・ ウェルネス推進担当 管理本部長兼 内部監査室長兼 ウェルネス推進室担当 |
近藤 雅広 |
1961年 ８月28日 |
|
(注)3 |
10,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 営業・安全統括担当 営業推進室長兼 安全環境部担当 |
髙橋 聡一郎 |
1967年 10月７日 |
|
(注)3 |
10,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役 技術・品質統括担当 技術本部本部長兼 品質管理室長兼 営業推進室部長 （施主設計担当） |
野口 修 |
1961年 ２月４日 |
|
(注)3 |
8,900 |
||||||||||||||||||
|
取締役 営業推進室副部長 （営業情報分析担当） |
蛭子屋 新一 |
1966年 ８月28日 |
|
(注)3 |
7,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
七海 覚 |
1959年 10月24日 |
|
(注)3 |
200 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
中島 一三 |
1956年 12月13日 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
柴谷 晃 |
1955年 ９月27日 |
|
(注)4 |
200 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
石戸 喜二 |
1950年 ２月23日 |
|
(注)4 |
1,300 |
||||||||||||||||||
|
計 |
97,145 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 七海覚は、社外取締役であります。
２．監査役 柴谷晃及び石戸喜二の両氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．石戸喜二氏の所有する当社の株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社マクサルトが保有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
取締役 七海覚は行政書士であり、建設業における長年の経験と豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。社外取締役の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外取締役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。
監査役の弁護士 柴谷晃及び公認会計士 石戸喜二は幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。社外監査役２名の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外監査役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役２名の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社マサルファシリティーズ（注）２、３ |
東京都大田区 |
90,000 |
設備工事業 |
100.0 |
当社、子会社間での 工事の発注及び施工 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社マサルファシリティーズについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における設備工事業セグメントの売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1957年９月 |
建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立 設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目６番地 |
|
1959年７月 |
本社を東京都中央区日本橋人形町に移転 |
|
1963年９月 |
建設業登録（東京都知事登録 (ち) 第29239号） |
|
1966年９月 |
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
|
1968年２月 |
わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得 |
|
1972年10月 |
本社を東京都江東区佐賀に移転 |
|
1979年４月 |
株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始 |
|
1986年２月 |
株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始 |
|
1989年８月 |
商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更 |
|
1990年７月 |
建設業許可（建設大臣許可 (般－２) 第13991号） |
|
1991年４月 |
株式会社マサルエンジニアリングと合併 |
|
1991年９月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号） |
|
1991年９月 |
株式会社マサルソービ 解散により清算 |
|
1992年２月 |
建設業許可（建設大臣許可 (特－３) 第13991号）以後３年ごとに許可更新 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
1996年４月 |
その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始 |
|
2001年６月 |
ISO9002の認証取得を受ける |
|
2002年３月 |
千葉営業所を千葉県市川市に設置 |
|
2003年３月 |
ISO9001：2000の認証を受ける |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年４月 |
株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始 |
|
2008年12月 |
株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け |
|
2009年４月 |
株式会社テクマを吸収合併 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年７月 |
株式会社塩谷商会を子会社化 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年６月 |
決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更） |
|
2018年９月 |
東京都江東区佐賀に本社屋を建替 |
|
2020年10月 |
株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更 |
|
2021年４月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市に設置 |
|
2021年12月 |
千葉営業所を閉鎖 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |