マサル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建設工事業）

　当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。

（設備工事業）

　株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

　空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。

　なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、イスラエルとハマス・ヒズボラ間の紛争が勃発、堅調な米国経済がもたらす日米金利差も相まって円安が進行し、原材料価格の上昇や労働環境改善に伴う国内運送費の上昇等により前年度から継続しているインフレが進行しました。これに対し企業は賃金の引き上げを実施し現金給与総額は上昇していますが実質賃金は概ね前年比マイナス圏で推移しており、我が国の景気持ち直しのためにも継続した賃金引上げによる個人消費の下支えが期待されています。

　建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注は、大規模再開発工事が続いており前年比6.9％増の12兆2,633億円と増加しました。また、建築業界でも2024年４月から時間外労働の上限規制が適用され、大規模案件中心に工期の延長が増えていることも影響し、2024年８月末時点での建設工事手持ち工事高は約17ヶ月分となる23兆2,972億円と昨年同月比9.4％増加しました。

　首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,018万㎡と前年同期間比で▲1.2％と僅かに減少し、工事費予定額は約４兆956億円と前年同期間比で+29.7％と大幅に増加しました。労務費、材料費等の価格上昇も影響し、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比+31.3％と前年に引き続き大幅に増加しています。

　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。３年目となる当年度は以下のとおり、テーマ毎に取組んでまいりました。

１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」

　(１)営業力強化：新たな得意先での受注増強、ビジネスマッチングによる直接受注顧客の開拓

　(２)受注領域拡大：ゼネコン受注シェアの分散化、特殊材料メーカーとの営業連携による受注拡大

２．「ＲＯＥ15％」

　(１)生産性向上：最適配置、予実管理の徹底、健康経営に取組み「健康経営優良法人」認定取得

　(２)現場力の強化：着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成

技能職部門の体制強化による品質向上

　(３)財務基盤の整備：Ｍ＆Ａ資金の効率的調達、ＩＲ活動、株式戦略構築への取組み

３．「成長性分野開拓」

　(１)株式会社イノベイト設立：

既存業務の材料販売及び運搬、機器のレンタルとメンテナンスを基盤に、あらゆる工種における材料、資材、機材の提供へビジネス領域を拡げることを展望し、2024年１月に株式会社イノベイトを設立致しました。

　(２)空気設備工業株式会社の全株式取得：

長年に渡り、大手メーカーの関西地区工場で製造ラインの一部を担う機器の設置やメンテナンスを担ってきた、空気設備工業株式会社の全株式を2024年４月に取得し、当社子会社株式会社マサルファシリティーズの100%子会社と致しました。これは、同社と株式会社マサルファシリティーズの隣接する業務での連携を模索するとともに、マサル及び、マサルファシリティーズの大阪地区でのマーケティング開発も展望したものです。

　新築市場においては、工事量は増加傾向にありましたが依然として受注競争が激しく開発案件ごとに採算性が大きく異なる状況でありました。リニューアル市場では積極的な受注活動により収益確保に努め、建設工事業での業績は前年比増収減益となりました。一方、設備工事業セグメントでは前年比増収減益となった他、空気設備工業株式会社の全株式取得に伴い発生した費用等により、連結業績は前年比増収減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し、83億94百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産61億10百万円、有形・無形固定資産16億20百万円、投資その他の資産６億63百万円であります。

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円増加し、34億53百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債25億97百万円、固定負債８億56百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、49億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.9％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高が88億22百万円（前年同期比6.0％減）となりました。売上高につきましては、89億47百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益につきましては営業利益は４億７百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益４億21百万円（前年同期比19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億77百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

（建設工事業）

　売上高は80億55百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は３億73百万円（前年同期比10.7％減）となりました。受注高につきましては、81億７百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は９億３百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比61.4％減）となりました。受注高につきましては、７億14百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は22億79百万円となり、期首残高に比べ４億11百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は４億21百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額３億７百万円、仕入債務の減少１億４百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が４億21百万円となり、売上債権の減少３億16百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は５億１百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出４億91百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により得られた資金は４億90百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億75百万円、配当金の支払額１億23百万円等により資金が減少したものの、社債の発行による収入７億39百万円、長期借入れによる収入２億円等より資金が増加したことによるものであります。

③　建設業における受注工事高及び施工高の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第68期

第69期

ｄ．手持工事高 (2024年９月30日現在)

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。

　なお、具体的な財政数値については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資産合計）

　資産増加の要因については、主に空気設備工業株式会社の取得に伴いのれんが４億15百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　負債増加の要因については、主に社債の発行に伴い社債が６億６百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　純資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い利益剰余金が１億54百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　具体的な経営成績の要因については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（完成工事原価、販売費及び一般管理費）

　完成工事原価は完成工事高の増加等に伴い、71億58百万円（前年同期は68億99百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加等により13億81百万円（前年同期は12億31百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、増収ではありましたが、子会社買収の一過性の要因である社債発行費及び子会社取得関連費用の増加等に伴い２億77百万円（前年同期は３億44百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しております。

2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり検討しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　目標とする経営指標」をご参照ください。

　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6％であります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設工事業）

　売上高は80億55百万円（前年同期は77億36百万円）、セグメント利益は３億73百万円（前年同期は４億18百万円）となりました。

　セグメント資産は、株式会社イノベイトを設立したことに加え、完成工事未収入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加し、69億63百万円となりました。

（設備工事業）

　売上高は９億３百万円（前年同期は９億円）、セグメント利益は33百万円（前年同期は85百万円）となりました。

　セグメント資産は、買収により空気設備工業株式会社が加わった結果、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加し、16億88百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、税金等調整前当期純利益が４億21百万円と比較的大きかったことに加え、社債の発行による収入７億39百万円等により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加し、22億79百万円となりました。

　また、その他キャッシュ・フローへ影響を与えたものにつきましては、子会社株式の取得による支出４億91百万円、長期借入金の返済による支出２億75百万円、長期借入れによる収入２億円等があります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。

2）財政政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は11億34百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△87千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。

２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。

３．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。