マサル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建設工事業）

　当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。

（設備工事業）

　株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

　なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻が要因となり発生した国際商品相場高騰や世界的な物価上昇に加え、昨年来の大幅な円安が続き、物価が約40年ぶりとなる高い上昇率となりました。この輸入物価上昇を背景とするコストプッシュ型インフレは我が国のデフレ脱却のきっかけとなりました。インフレにより実質賃金が低下する中、政府の要請もあり、今年の春闘では約30年振りとなる賃上げ率となりました。今年５月には新型コロナ感染症が５類感染症へ移行、インバウンド需要も回復し、サービス業、小売業の景況感は改善傾向を強めました。また、大企業の製造業は自動車生産の回復もあり、業績が改善する等、日本経済は緩やかな回復軌道にあります。

　建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が、大幅に回復した前年に比べ0.9％増の11兆4,671億円と横ばいでしたが、首都圏の大規模再開発や物流センター新設、地方での大型工場投資等により引き続き好調に推移しました。また、2023年８月末時点での手持ち工事高は約16.5ヶ月分となる21兆2,973億円と昨年同月比5.3％増となりました。首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,030万㎡と前年同期間比で約18.6％減少し、工事費予定額は約３兆1,573億円と前年同期間比で約4.9％減少しました。一方、労務費、材料費等の価格上昇も背景に、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9％増加しています。

　三鬼商事の調査によると東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の９月時点の平均空室率は6.15％と依然高い水準ですが、日本経済新聞社の調査による2023年下期のオフィスビル賃貸料は新築ビル、既存ビルともに下げ止まりの様相を見せています。エリアごとの差があるものの、通勤利便性やフリーアドレス化等の生産性向上にみあった良質なオフィスへの要求が高まっています。

　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。２年目となる当連結会計年度における各テーマの推進状況は以下の通りです。

１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」

営業力強化：新たな得意先の獲得、ビジネスマッチングによる直接受注顧客の開拓、技術営業の推進

受注領域拡大：ゼネコンでの新築・改修工事の受注バランス適正化、ゼネコン受注シェアの分散化、首都圏での営業情報の集約化、ワンストップ営業による受注確保

２．「ＲＯＥ15％」

生産性向上：ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、健康経営への取組み、協力会社との契約書類等電子化

現場力の強化：現場状況把握のパトロールと社員教育強化、プロジェクト情報のオンライン共有化

財務基盤の整備：資産整理によるバランスシート効率化、IＲ活動への取組み

３．「成長性分野開拓」

新たな事業領域への進出、シナジー効果を生む領域開拓、海外事業の模索

　新築市場においては受注競争が激しく開発案件ごとに採算性が大きく異なる状況であり、採算性を見極めた受注活動を行う一方、リニューアル市場では積極的な受注活動による収益確保に努め、前年比増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円増加し、75億40百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産59億９百万円、有形・無形固定資産10億56百万円、投資その他の資産５億73百万円であります。

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億94百万円増加し、27億85百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債26億40百万円、固定負債１億45百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、47億54百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は63.1％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高が93億90百万円（前年同期比17.4％増）となりました。売上高につきましては、86億35百万円（前年同期比24.1％増）となりました。利益につきましては営業利益は５億４百万円（前年同期比154.1％増）、経常利益５億22百万円（前年同期比124.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億44百万円（前年同期比80.1％増）となりました。

（建設工事業）

　売上高は77億36百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は４億18百万円（前年同期比328.7％増）となりました。受注高につきましては、81億53百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

（設備工事業）

　売上高は９億円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比15.0％減）となりました。受注高につきましては、12億36百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は18億68百万円となり、期首残高に比べ65百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は２億30百万円となりました。これは主に、売上債権

及び契約資産の増加７億19百万円、未払消費税等の減少１億６百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が５億22百万円となり、契約負債の増加２億81百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は95百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入12百万円等で資金が増加したものの、保険積立金の積立による支出１億５百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は68百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入３億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出２億96百万円、配当金の支払額70百万円等より資金が減少したことによるものであります。

③　建設業における受注工事高及び施工高の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第67期

第68期

ｄ．手持工事高 (2023年９月30日現在)

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。

　なお、具体的な財政数値については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資産合計）

　資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い完成工事未収入金及び電子記録債権が７億17百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　負債増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い契約負債が２億81百万円増加したことに加え、未払法人税等が１億84百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　純資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　具体的な経営成績については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、新築工事においては採算性を見極めた受注活動を行う一方、改修工事では積極的な受注活動による収益確保に努めた結果、売上、利益ともに増加したと認識しております。

（完成工事原価、販売費及び一般管理費）

　完成工事原価は完成工事高の増加等に伴い、68億99百万円（前年同期は57億33百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員賞与及び役員賞与に係る引当金繰入額の増加等により12億31百万円（前年同期は10億27百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、完成工事高の増加等に伴い３億44百万円（前年同期は１億91百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しております。

2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり検討しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　目標とする経営指標」をご参照ください。

　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.8％であります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設工事業）

　売上高は77億36百万円（前年同期は61億60百万円）、セグメント利益は４億18百万円（前年同期は97百万円）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ７億11百万円増加し、68億24百万円となりました。

（設備工事業）

　売上高は９億円（前年同期は８億円）、セグメント利益は85百万円（前年同期は１億円）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、９億71百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、税金等調整前当期純利益が５億22百万円と比較的大きかったことに加え、契約負債の増加２億81百万円等により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、18億68百万円となりました。

　また、その他キャッシュ・フローへ影響を与えたものにつきましては、保険積立金の積立てによる支出１億５百万円、投資有価証券の売却による収入12百万円、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出２億96百万円等があります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。また、当期は資金の流動性向上等のため、投資有価証券の売却を実施いたしました。

2）財政政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は３億15百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△７千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△87千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。