大豊建設

1822 東証スタンダード建設業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1949年３月	旧満州国の豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。
1949年９月	建設業法制定による建設業者登録。
1952年３月	大豊式潜函工法の特許登録。
1956年８月	大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。
1962年２月	東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。
1963年７月	大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。
1969年９月	大豊不動産株式会社（子会社）を設立。
1971年１月	ドルフィンドック工法の特許登録。
1972年８月	当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。
1972年８月	東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。
1972年12月	宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。
1973年12月	建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。
1975年４月	黒岩石材工業株式会社を設立。
1981年６月	東京支店開設。
1984年４月	新潟支店を北陸支店に改称。
1984年６月	タイ大豊株式会社（子会社）を設立。
1984年11月	泥土加圧シールド工法の特許登録。
1987年４月	ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。
1988年４月	進和機工株式会社（子会社）を設立。
1988年９月	タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。
1991年４月	札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。
1992年11月	偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。
1993年10月	ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。
1995年６月	神戸支店開設。
1996年２月 1999年３月	マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
2000年10月	四国支店開設。
2001年３月	ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。
2002年９月	ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。
2004年３月	黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。
2007年12月	神戸支店を神戸営業所に改称。
2008年12月	四国支店を四国営業所に改称。
2011年４月	東関東支店開設。
2018年４月	東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。
2019年３月 2022年４月 2023年10月	創立70周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	事業の内容	議決権の所有［被所有］割合（％）	関係内容
(親会社) ㈱麻生（注）１	福岡県飯塚市	3,580	医療関連事業建設関連事業	［50.4］	役員の兼任あり。
（連結子会社）㈱森本組（注）３・５	大阪市中央区	2,000	土木事業建築事業	100.0	役員の兼任あり。資金援助あり。
大豊塗装工業㈱（注）４	東京都台東区	96	その他の事業	100.0 (65.6)	当社より工事の受注をしております。
大豊不動産㈱	東京都中央区	10	その他の事業	100.0	当社へ寮等を賃貸しております。役員の兼任あり。資金援助あり。
進和機工㈱	茨城県稲敷郡阿見町	50	その他の事業	100.0	当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。
その他４社	─	─	─	─	─

　（注）１．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有［被所有］割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載しています。

５．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)　売上高	38,978	百万円
	(2)　経常利益	1,944
	(3)　当期純利益	1,239
	(4)　純資産額	12,754
	(5)　総資産額	31,472