ナカノフドー建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。

国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。

当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、ＡＩ需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。

このような状況のなか、当社グループは、2025年４月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。

国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、３億87百万円減少し22億３百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期　営業利益１百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し６億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円増加し０百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し６億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。

当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、865億46百万円(前年同期比9.8%増)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ55億66百万円減少し、755億円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億85百万円減少し、22億２百万円(前年同期比14.9%減)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、447億18百万円(前年同期比30.2%減)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ330億31百万円増加し、610億54百万円(前年同期比117.9%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億46百万円増加し、24億47百万円(前年同期　営業利益１百万円)となった。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、６億75百万円(前年同期比2.6%増)となった。

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、４百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、０百万円(前年同期比141.5%増)となった。

その他の事業

その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、１億48百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、50百万円(前年同期比62.7%増)となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

①　受注実績

②　売上実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

３　上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。

４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第83期請負金額10億円以上の主なもの

第84期請負金額10億円以上の主なもの

④　次期繰越工事高(2026年３月31日)

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億14百万円増加し、1,007億83百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ176億69百万円増加し、720億99百万円となった。これは、「未成工事支出金」が４億６百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が９億１百万円それぞれ減少したが、「現金預金」が99億96百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が88億35百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、286億84百万円となった。これは、「投資有価証券」が15億75百万円及び「退職給付に係る資産」が11億45百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

セグメントごとの資産は、次のとおりである。

建設事業

日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、302億69百万円となった。これは、「現金預金」が16億37百万円及び「未成工事支出金」が３億87百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が40億32百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が９億１百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億73百万円増加し、353億６百万円となった。これは、「未成工事支出金」が７億93百万円減少したが、「現金預金」が６億77百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が128億67百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

不動産事業

日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、142億67百万円となった。

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、97百万円となった。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、３億84百万円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し、493億91百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増加し、466億11百万円となった。これは、「短期借入金」が５億74百万円減少したが、「支払手形・工事未払金等」が86億94百万円及び「未成工事受入金」が16億３百万円並びに流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し、27億80百万円となった。これは「長期借入金」が50百万円減少したが、「繰延税金負債」が４億60百万円増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円増加し、513億92百万円となった。これは、剰余金の配当の支払いによる減少などがあったが、「親会社株主に帰属する当期純利益」43億85百万円の計上、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響15億47百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10億71百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の53.1%から49.4%となった。

当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億92万円を計上し、売上債権の増加によるマイナスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより104億19百万円のプラス(前年同期は43億75百万円のマイナス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるマイナスなどがあったが、定期預金の払戻による収入によるプラスなどにより、５億48百万円のプラス(前年同期は３億98百万円のマイナス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19億22百万円のマイナス(前年同期は８億91百万円のマイナス)となった。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ107億56百万円増加し、308億３百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。

当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり38円、連結配当性向を29.8%とした。また、次期の配当については、配当を１株当たり25円、連結配当性向を29.6%を計画している。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(6) 中期経営計画「中計86」(2026年３月期～2028年３月期)の概要

〔中計86基本方針〕

国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大

〔経営目標(2028年３月期 最終年度　数値目標)〕

① 建設事業売上高合計　　　1,270億円

② 連結営業利益　　　　　　　 33億円

③ 連結純利益　　　　　　 　  25億円

④ 海外事業比率　　　　　　　 35％以上

⑤ 成長投資　　　　　　　　　 69億円

〔事業別基本方針・施策〕

①国内建設事業

基本方針：収益性のさらなる改善

重要施策：(1) 顧客対応の迅速化

　　　　　(2) 人材力充実

　　　　　(3) 収益力向上

　　　　　(4) 土木事業拡大

②海外建設事業

基本方針：海外建設事業の拡大

重要施策：(1) 建設事業拡大

　　　　　(2) 拠点体制拡充

　　　　　(3) 収益力向上

　　　　　(4) 収益基盤強化

③不動産その他事業

基本方針：安定したキャッシュフローの維持

基本施策：(1) 収益力強化

　　　　　(2) 収益拡大の検討

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

２　セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

２　セグメント資産の調整額20,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。