2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

 

1933年２月

大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。

1942年12月

「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。

1962年９月

株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。

1967年２月

営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。

1968年６月

経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。

1972年９月

東京証券取引所市場第一部に指定された。

1974年６月

海外事業部を新設し、アメリカに子会社　ナカノインターナショナルCORP.(2016年３月清算結了)を設立した。

1975年11月

シンガポールに子会社(現　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。

1985年９月

インドネシアに子会社(現　PT.インドナカノ)を設立した。

1988年８月

タイに子会社　タイナカノCO.,LTD.を設立した。

1991年６月

マレーシアに子会社(現　ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。

1991年７月

商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。

1994年６月

ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。

1998年４月

東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。

1999年10月

企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。

2001年５月

東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。

2002年４月

東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。

2004年３月

事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。

2004年４月

商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。

 

名古屋、九州の二支店を支社に改組した。

 

大阪建築センターを新設した。

2005年４月

リニューアルセンターを新設した。

2005年５月

台東営業所を台東支店に改組した。

2005年６月

北海道営業所を北海道支店に改組した。

2006年４月

首都圏支社を新設した。

 

青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。

2007年４月

国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。

 

首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、
東京本店に改組した。

 

大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。

2012年12月

ベトナムに子会社　ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。

2021年４月

国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。

2023年３月

株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。

2024年４月

営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。

 

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ＮＦリアルティ

東京都千代田区

百万円

30

不動産事業

100.0

当社の不動産管理等を行っている。

 

㈱ＮＦエージェンシー

東京都千代田区

百万円

100

不動産事業

その他の事業

100.0

 

役員の兼任　　　２名

(うち当社従業員２名)

㈱トライネット

長野県飯田市

百万円
71

建設事業

100.0

(100.0)

 

役員の兼任　　　１名

(うち当社従業員１名)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.

シンガポール

 

建設事業

100.0

当社は債務保証をしている。

千SGD

15,000

役員の兼任　　　２名

 

(うち当社従業員２名)

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

マレーシア

 

建設事業

不動産事業

100.0

(100.0)

当社は債務保証をしている。

千MYR

1,000

役員の兼任　　　２名

 

(うち当社従業員２名)

PT.インドナカノ

インドネシア

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

百万IDR

役員の兼任　　　３名

10,000

(うち当社従業員３名)

タイナカノCO.,LTD.

タイ

 

建設事業

49.0

(49.0)

 

千THB

役員の兼任　　　３名

15,000

(うち当社従業員３名)

ナカノベトナムCO.,LTD.

ベトナム

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

千USD

役員の兼任　　　１名

500

(うち当社従業員１名)

その他７社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

竜峡レミコン㈱

長野県飯田市

百万円

57

建設事業

9.6

(9.6)

当社の連結子会社に製品を供給している。

 

その他２社

―

―

―

―

―

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

関東興業㈱

東京都江戸川区

百万円

306

不動産賃貸業

被所有

23.9

(11.2)

当社に工事の発注をしている。

役員の兼任　　　１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　議決権の所有(又は被所有)割合(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　竜峡レミコン㈱他２社は、提出会社の持分は100分の20以下であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

５　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。