北海電気工事

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。

当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

(設備工事業)

当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。

北海道地域においては、生産活動に弱い動きがみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。また、建設業界においては、民間設備投資や公共工事が増加している一方で、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、電力関連工事における配電工事や半導体工場関連工事の増加などにより、受注高及び売上高は前連結会計年度を上回りました。

利益については、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、各利益ともに前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。

なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。

             受注高　　　　　　　　 763億22百万円（前年同期比 　3.9％増）

             売上高 　　　　　　　　724億45百万円（前年同期比   5.1％増）

             営業利益　　　　　　　　49億74百万円（前年同期比　 42.8％増）

             経常利益　　　　　　　　51億85百万円（前年同期比 　41.9％増）

             親会社株主に帰属する

 　　　　　　当期純利益　　　　　　　37億17百万円（前年同期比 　49.8％増）

目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。

当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は724億45百万円（2025年度目標の達成率111.5％）、営業利益は49億74百万円（同248.7％）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億２百万円増加し、552億２百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、391億94百万円となりました。

これは主に、現金預金が84億56百万円減少したものの、預け金が99億75百万円及び受取手形・完成工事未収入金が14億54百万円増加したことによるものであります。

なお、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金を預け入れ（現金預金から預け金へ一部振替）しております。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、160億８百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が５億24百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、182億70百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、154億56百万円となりました。

これは主に、未成工事受入金が13億81百万円及び工事未払金が６億92百万円増加したことによるものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、28億14百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が５億22百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加し、369億32百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより33億３百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の66.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、126億58百万円となり、前連結会計年度に比べ15億19百万円の増加となりました。
　これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったことなどによるものであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上により、27億10百万円の資金収入（前連結会計年度は46億28百万円の資金収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、７億69百万円の資金支出（前連結会計年度は19億33百万円の資金支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は４億19百万円の資金支出）となりました。

　　　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。

運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金によるものであり、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。

なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本とし、また、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金の効率化を図っております。

重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績については、「(1)経営成績」において記載しております。

参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

② 受注工事高

③ 完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

３  北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

④ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

（注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

（注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。