北海電気工事

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、人材を価値創造の源泉として「人財」と定義し、最も重要な経営資源と位置付けており、計画的な採用による人財の確保と技術・技能の継承を通じた育成を重要な経営課題と認識しております。

また、人的資本経営の推進を重要課題の一つとして位置づけ、多様な人財の活躍促進及び働きやすい環境の整備に取り組むことを、人財戦略の基本方針としております。

中期経営計画（2026-2030年度）においては、電力サポート事業の確実な推進に加え、総合設備企業としての受注拡大並びに業務変革・生産性向上による経営基盤の強化を図っております。これらの実現に向け、高度な技術力と高い安全意識を備えた人財の安定的な確保・育成を推進するとともに、人財投資の拡充を重点施策としております。

具体的には、計画的な採用活動を推進するとともに、人財の確保と定着に向け、処遇の改善を含む人事制度の見直しを進めております。

また、各部門の専門教育の充実により、技術基盤の強化と専門性の高度化を図るとともに、デジタル人財教育により業務の生産性向上を図り、安全・品質を最優先とする企業文化のもと、技術・技能継承の強化を通じて施工品質の維持・向上に取り組んでおります。

今後も、戦略的な人財投資の拡充を通じて人財の価値を高め、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

従業員の給与の額及び内容については、上記の人財戦略に基づき、従業員との対話・コミュニケーションを通じて、従業員一人ひとりの貢献・努力に報いるよう、その役割及び成果に応じた納得性のある評価と処遇を行うとともに、経済・社会情勢を考慮した適切な賃上げを目指しながら、労働組合との協議を通じて、公平かつ透明性のある賃金決定プロセスに基づき決定しております。

今後も、従業員が安心してその能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある人事・給与制度の整備に向けた検討を進めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

北海電工労働組合は、1946年10月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,059名であり、
  上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、パーパス「技術を磨き、未来を創る(総合設備企業として、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、地域とともに成長する未来を創ります)」を掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制図」に記載のとおりであり、サステナビリティをめぐる社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや機会を定期的に把握、評価及び対応策の検証等を実施しております。また、この検証結果を踏まえて、全社的対応を要する事項は、年度の事業計画に反映し、その実践に当たっては、具体的な対応施策などを実施しております。

また、情報セキュリティに関して、サイバー攻撃に備え、人財育成や組織的・技術的安全管理体制などの対策を的確に実施し、企業活動の維持を図っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、主要な事業を営む提出会社の人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　① 人財育成方針 　

当社の人財採用については、採用計画に基づく定期採用に加え、各部門のニーズに基づく経験者採用も実施しており、幅広い人財確保に努めております。

入社後の人財育成においては、人財育成の目的と求める社員像を明確にした「人財育成基本方針」を掲げ、「人を大切にする企業」として、従業員が必要な能力やスキルを着実に習得できるように、継続的な教育及び育成に取り組んでおります。

具体的には、社内研修として、階層別研修（若年層、一般管理職、特別管理職）により従業員に共通して必要なスキルの向上を図るとともに、部門専門研修により高度な技術・技能の習得に取り組んでいるほか、管理職候補の女性従業員を対象とした社外セミナーへの派遣などにより、キャリア意識の向上に努めております。

　② 社内環境整備方針

当社は、ほくでんグループにおける「人権方針」の制定に連動し、同グループの一員として本方針の周知浸透などをはじめ、コンプライアンス研修やハラスメント研修の実施により、人権尊重に努めております。

また、従業員の安全と心身の健康の確保が何よりも優先するとの考えから、全社業務運営方針に「安全・衛生目標と基本方策」を掲げ、安全については災害・事故の未然防止を目指した「かもしれない」意識の浸透・定着などに取り組んでいるほか、衛生については「健康経営宣言」に基づき、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善のための施策などに取り組むことで「健康経営」を推進しており、2023年度以降３年連続で経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。

さらに、同グループ全体で進めている障がい者雇用の拡大についても積極的に取り組んでおります。

以上の取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進しております。

(3) 指標及び目標

当社グループにおける、上記(2)戦略において記載した方針に係る指標及び目標については、以下のとおりであります。

なお、連結グループにおける記載が困難なため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）　１　女性管理職者数の目標は、2021年度に定めた「一般事業主行動計画」によるものであります。

　２　障がい者雇用率の実績は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している　　「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）で示しております。