社長・役員
略歴
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2001年３月 |
キャピタル建設㈱入社 |
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2002年７月 |
㈱ウィークリーセンター代表取締役 |
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2003年５月 |
(有)オフィスケーエム取締役 |
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2010年８月 |
当社取締役 |
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2011年３月 |
当社取締役ＯＬＹ推進部長 |
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2011年12月 |
当社取締役ＯＬＹ本部長（現任） |
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2021年10月 |
当社取締役土木副本部長 |
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2023年10月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
30 |
82 |
27 |
36 |
20,995 |
21,173 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,850 |
6,652 |
12,379 |
17,279 |
62 |
147,044 |
185,266 |
146,249 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.00 |
3.59 |
6.68 |
9.33 |
0.03 |
79.37 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式数18,638株は、「個人その他」に186単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び96株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2025年10月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有する当社の普通株式数（株） |
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代表取締役社長 |
栗城 幹雄 |
1967年４月７日 |
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（注)４ |
66,288 |
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取締役会長 |
山口 伸廣 |
1948年７月24日 |
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（注)４ |
32,559 |
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取締役相談役 |
福井 龍一 |
1955年２月21日 |
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（注)４ |
51,655 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 土木本部長 |
織田 隆 |
1957年２月23日 |
|
（注)４ |
35,207 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有する当社の普通株式数（株） |
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|
取締役 経営管理本部長 |
及川 光広 |
1962年７月４日 |
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（注)４ |
23,859 |
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取締役 事業開発本部長 |
尾﨑 忠弘 |
1972年３月26日 |
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（注)４ |
56,442 |
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取締役 （監査等委員） |
池田 裕彦 |
1981年３月10日 |
|
（注)５ |
10 |
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取締役 （監査等委員） |
三浦 暢之 |
1953年12月31日 |
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（注)５ |
762 |
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取締役 （監査等委員） |
熊谷 恵佑 |
1980年７月23日 |
|
（注)５ |
－ |
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計 |
266,782 |
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(注) １．池田裕彦、三浦暢之、熊谷恵佑の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、熊谷恵佑
３．池田裕彦、三浦暢之、熊谷恵佑の３氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、熊谷恵佑
４．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有する当社の普通株式数（株） |
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代表取締役社長 |
栗城 幹雄 |
1967年４月７日 |
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（注)４ |
66,288 |
||||||||||||||||||||
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取締役相談役 |
福井 龍一 |
1955年２月21日 |
|
（注)４ |
51,655 |
||||||||||||||||||||
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取締役 土木本部長 |
織田 隆 |
1957年２月23日 |
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（注)４ |
35,207 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理本部長 |
及川 光広 |
1962年７月４日 |
|
（注)４ |
23,859 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有する当社の普通株式数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役 事業開発本部長 |
尾﨑 忠弘 |
1972年３月26日 |
|
（注)４ |
56,442 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
池田 裕彦 |
1981年３月10日 |
|
（注)５ |
10 |
||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
三浦 暢之 |
1953年12月31日 |
|
（注)５ |
762 |
||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
鳥海 美穂 |
1964年１月22日 |
|
（注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
234,223 |
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(注) １．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂
３．池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の３氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂
４．2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
ロ．各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、監査等委員である取締役として池田裕彦氏、三浦暢之氏、熊谷恵佑氏の３名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有する当社の普通株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。
ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。
ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である池田裕彦氏、三浦暢之氏、熊谷恵佑氏の３名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。
なお、当社は2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は社外取締役である池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の３名を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社東京テレコムエンジニアリング |
東京都新宿区 |
10,000 |
通信関連事業 |
100.00％ |
役員の兼務１名 |
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（連結子会社） 井口建設株式会社 |
山梨県上野原市 |
30,000 |
建設事業 |
100.00％ |
役員の兼務２名 |
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（連結子会社） 港シビル株式会社(注２) |
東京都港区 |
20,000 |
建設事業 |
100.00％ |
役員の兼務１名 |
(注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．港シビル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 740,354千円
(２)経常損失 14,513千円
(３)当期純損失 24,561千円
(４)純資産額 35,814千円
(５)総資産額 469,181千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1967年６月 |
土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立 |
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1971年７月 |
東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転 |
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1973年11月 |
東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転 |
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1975年10月 |
埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
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1977年１月 |
東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新) |
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1980年６月 |
東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
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1981年３月 |
東京都足立区に足立支店を設置 |
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1981年４月 |
東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
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1983年８月 |
東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる |
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1986年５月 |
建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新） |
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1987年１月 |
埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
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1987年12月 |
足立、赤羽支店を本社に統合 |
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1991年５月 |
埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
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1993年４月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1994年４月 |
東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転 |
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1995年３月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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1996年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年５月 |
埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設 |
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1996年６月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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1996年６月 |
千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
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1997年５月 |
宮城県古川市に東北支店を設置 |
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1997年11月 |
茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設 |
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1997年11月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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1999年６月 |
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立 |
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1999年７月 |
茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得 |
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1999年８月 |
神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
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2000年６月 |
覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 |
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2000年７月 |
千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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2000年10月 |
路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得 |
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2001年７月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
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2001年７月 |
東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
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2001年10月 |
関西支店を廃止 |
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2002年３月 |
東北支店を廃止 |
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2002年３月 |
ＩＳＯ９００１取得認証 |
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2002年７月 |
三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 |
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2002年８月 |
千葉営業所を廃止 |
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2002年11月
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東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする |
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2003年９月 |
子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
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2004年２月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
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2008年５月
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茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７） |
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2010年１月 |
ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得 |
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2012年３月 |
宮城県大崎市に東北支店を設置 |
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2016年５月 |
東北支店を廃止 |
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年月 |
事項 |
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2016年７月 2016年８月 2017年５月 2018年１月 2018年９月 2018年10月 2021年６月 2021年７月 2021年10月
2023年６月 |
東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする 井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転 港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 子会社、エトス株式会社の解散 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併 愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置 |