大盛工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

（1）建設事業

　当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。

（2）不動産事業

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。

（3）ＯＬＹ事業

　当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。

（4）通信関連事業

　子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、関税の上昇の懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備につきましても社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。

不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。

ＯＬＹ事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。

　通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。

　以上の結果、売上高は64億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は７億85百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億18百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

　建設事業におきましては、受注高59億15百万円（前年同期比8.2％増）、売上高48億14百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）５億３百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

(不動産事業)

　不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高６億円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）１億16百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

（ＯＬＹ事業）

　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高５億94百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）89百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高４億49百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）75百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少９億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億23百万円、未成工事支出金の増加２億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加８億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加１億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少３億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加７億５百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加３億32百万円によるものであります。

③当期のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億11百万円と前連結会計年度末に比べ９億42百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は８億71百万円（前年同期は14億75百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益７億59百万円、減価償却費60百万円、売上債権の減少３億23百万円であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加11億75百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、未払消費税等の減少77百万円、法人税等の支払額２億７百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は１億93百万円（前年同期は１億35百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出１億70百万円、保険積立金の積立による支出14百万円、定期預金の預入による支出１億５百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は１億22百万円（前年同期は２億96百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入14億円、長期借入れによる収入10億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出２億90百万円、配当金の支払額１億86百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

 　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｂ．売上実績

 　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

　　　　３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　東京都下水道局　　　　　　　　33.5％　　　　2,006,597千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　16.5％　　　　　989,556千円

　　　　　　　　当連結会計年度　　　　東京都下水道局　　　　　　　　41.2％　　　　2,661,413千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　13.9％　　　　　895,374千円

　当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）

前事業年度（自2023年８月1日　至2024年７月31日）

当事業年度（自2024年８月1日　至2025年７月31日）

（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

（受注高及び売上高について）

　当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。

（完成工事高）

（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　東京都下水道局　　　　　　67.0％　　 2,006,597千円

　　　　　　東京都水道局　　　　　　　33.0％　　   989,556千円

当事業年度　東京都下水道局　　　　　　74.8％　　 2,661,413千円

　　　　　　東京都水道局　　　　　　　25.2％　　   895,374千円

（手持工事高）（2025年７月31日現在）

（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高、売上総利益の分析）

　建設事業における完成工事高につきましては、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工は概ね順調に進捗し、前連結会計年度を上回る結果となりました。完成工事総利益につきましても、上・下水道工事において設計変更による収益性の高い工事が完工したこと等により前連結会計年度を上回る結果となりました。

　不動産事業売上高につきましては、保有賃貸物件の販売の減少に伴い、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、保有賃貸物件の入居率が向上し前連結会計年度に比べ増益となりました。

　ＯＬＹ事業売上高につきましては、名古屋ＯＬＹ営業所における関東以南エリアにおける売上増、茨城工場における鉄骨加工業の受注増加により、前連結会計年度に比べ増収となりましたが、東北・関東圏における履行工事の発注が減少し、前連結会計年度に比べ減益となりました。

　通信関連売上高につきましては、ＮＴＴ新サービスの開始等に伴う工事量の増加により、前連結会計年度に比べ増収、増益となりました。
 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ４億62百万円（7.7％）増加の64億43百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億62百万円（13.6％）増加の13億51百万円となりました。

（販売費及び一般管理費の分析）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と概ね同水準の支出となり、５億66百万円となりました。

（営業利益の分析）

　営業利益につきましては、完成工事総利益、不動産事業総利益、通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ１億63百万円（26.2％）増加し、７億85百万円となりました。

（経常利益の分析）

　経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ１億64百万円（27.6％）増加し、７億59百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は７億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税２億64百万円、法人税等調整額△23百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ１億４百万円（25.2％）増加し、５億18百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少９億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億23百万円、未成工事支出金の増加２億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加８億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加１億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他資産のその他の増加39百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少３億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加７億５百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加３億32百万円によるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。

d．資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。

　その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、金融機関の長期の借入により調達を行っております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の３つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進しております。

　また、2022年に「ACTION　PLAN　2022」を策定し、「営業利益率７％」の目標達成に向け、グループ一丸となって取り組んだ結果、当該計画期間である第57期、第58期、第59期は以下の状況となりました。

　第57期におきましては、建設事業において、当社及び井口建設株式会社各社の施工が順調に進捗しましたこと及び前期収支赤字でありました港シビル株式会社の業績が大幅に改善されたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となり、発注金額の大きな工事が少なかったことから売上高は計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。

　第58期におきましては、建設事業において、当社工事の施工変更による工事の着工遅れ並びに他企業との施工場所の競合等による工事の中断がありましたほか、子会社の港シビル株式会社における新規工事の受注遅れ等により、売上高は計画より低下したものの、当該期に完成した上・下水道工事の大幅な利益の上積み、各事業の収益向上が図れたことにより、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。

　第59期におきましては、建設事業において、上・下水道工事における期ズレ等の影響により、売上高は当初計画を下回ったものの、設計変更による収益性の高い工事を完工したこと等により増収・増益となりました。不動産事業につきましても、保有賃貸物件の入居率向上により増益となりました。OLY事業につきましては、OLYの使用が見込まれる公共工事の発注が一時停滞したことにより、減収・減益となりました。通信関連事業につきましては、NTT新サービスの開始等に伴う工事量の増加により、増収・増益となりました。グループ全体につきましては、売上高は計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては、大きく上回る結果となりました。

　今後の見通しとしましては、当社の主力であります建設事業におきまして、国土強靭化計画に基づく公共投資が継続して行われており、東京都においても、上水道・下水道設備の老朽化、豪雨・地震対策工事の実施が急務であり、今後も対策工事の発注が堅調に行われると予測されます。一方で慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下などから、今後も厳しい状況が続くと予想されます。

　当社グループは、建設業におきましては、推進工事を主体とした工事の受注に努めるとともに、異なる土木分野における受注量増加につきましても積極的に取り組むほか、優良な建設会社のグループ化等により事業基盤の拡大を図ることにより、完成工事総利益の増加を図ってまいります。

　不動産事業におきましては、保有賃貸物件収益の確保、向上並びに、保有賃貸物件の販売の推進、強化を図ってまいります。OLY事業におきましては、関東以南エリアでの販売エリア拡張、営業力の強化を図ってまいります。通信関連事業におきましては、契約事業拠点数の増加を目指すとともに、新たな工種、作業の受注にも取り組んでまいります。

　当社グループは、当該状況を踏まえた「中期経営計画（ACTION PLAN 2025）」を策定することにより、今後3ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

　新たに策定した「中期経営計画（ACTION PLAN 2025）」の内容は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業　：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って

　　　　　　　　おります。

　ＯＬＹ事業　：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。

　通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。