社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
21 |
165 |
13 |
28 |
10,586 |
10,828 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
45,027 |
858 |
91,521 |
543 |
47 |
47,954 |
185,950 |
7,244 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
24.21 |
0.46 |
49.22 |
0.29 |
0.03 |
25.79 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式591,497株は、「個人その他」に5,914単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
３．上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託による保有株式が、2,306単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
堤 忠彦 |
1959年11月３日生 |
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(注)３ |
74 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長 |
梅林 洋彦 |
1961年10月２日生 |
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(注)３ |
42 |
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取締役 常務執行役員 土木本部長 |
油田 康生 |
1960年４月５日生 |
|
(注)３ |
22 |
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取締役 上席執行役員 九州支店長 |
田中 政章 |
1963年10月17日生 |
|
(注)３ |
13 |
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取締役 上席執行役員 経営企画室長兼 調達センター長 |
小宮 久文 |
1960年８月25日生 |
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(注)３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
千田 善晴 |
1959年７月28日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
松藤 悟 |
1964年９月５日生 |
|
(注)３ |
- |
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取締役 |
的場 哲司 |
1966年10月13日生 |
|
(注)３ |
- |
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取締役 |
波多江愛子 |
1970年６月３日生 |
|
(注)３ |
- |
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常勤監査役 |
古賀 順一 |
1959年８月31日生 |
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(注)４ |
10 |
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常勤監査役 |
伊東 和幸 |
1958年２月１日生 |
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(注)４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
小野 丈夫 |
1952年９月10日生 |
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(注)５ |
- |
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計 |
171 |
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（注）１. 取締役 千田善晴、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。
２. 監査役 伊東和幸、小野丈夫は、社外監査役であります。
３. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５. 2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
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職名 |
氏名 |
担当 |
|
※執行役員社長 |
堤 忠 彦 |
― |
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※専務執行役員 |
梅 林 洋 彦 |
管理本部長 |
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※常務執行役員 |
油 田 康 生 |
土木本部長 |
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常務執行役員 |
西 山 吉 秀 |
建築本部長 |
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※上席執行役員 |
田 中 政 章 |
九州支店長 |
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※上席執行役員 |
小 宮 久 文 |
経営企画室長兼調達センター長 |
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上席執行役員 |
上 田 修 |
土木本部副本部長 |
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上席執行役員 |
辻 裕 治 |
関東支店長 |
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上席執行役員 |
八 木 洋 介 |
事業推進部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
左 東 有 次 |
技術センター長兼いわき研究所長 |
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執行役員 |
牧 哲 史 |
土木本部副本部長（関東駐在） |
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執行役員 |
後小路 祥 一 |
関西支店長 |
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執行役員 |
濵 本 哲 嗣 |
建築本部副本部長兼建築技術部長 |
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執行役員 |
大 戸 雄 三 |
管理本部副本部長兼総務部長 |
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執行役員 |
梶 原 勉 |
駿河技建㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
伊 黒 一 洋 |
九州支店副支店長 |
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執行役員 |
藤 野 挙 徳 |
九州支店広島支店長 |
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執行役員 |
入 江 友 規 |
関東支店副支店長 |
②社外役員の状況
社外取締役は４名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
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氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
当社への 議決権比率（％） |
取引関係 |
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的場 哲司 |
太平洋セメント㈱ |
九州支店長 |
18.06 (0.17) |
当社がセメント等を購入 |
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千田 善晴 |
九州電力㈱ |
取締役常務執行役員 |
12.83 |
重要な取引等なし |
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松藤 悟 |
西日本鉄道㈱ |
取締役常務執行役員 |
4.29 |
重要な取引等なし |
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波多江愛子 |
あかつき法律事務所 |
弁護士 |
－ |
－ |
（注）「当社への議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
的場哲司、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、波多江愛子氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は２名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
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氏名 |
会社名等 |
出身企業等での最終地位 |
当社への 議決権比率（％） |
取引関係 |
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伊東 和幸 |
㈱博多ステーションビル |
監査役 |
－ |
－ |
|
小野 丈夫 |
ニシム電子工業㈱ |
代表取締役社長 |
－ |
－ |
当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であり、具体的には、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場での経営監視の実施としております。当社の社外監査役について、伊東和幸、小野丈夫の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
１.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
２.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。
３.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
４.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
５.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
６.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
１.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
２.当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
３.当社の主要な取引先でない者（当社の直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
４.直近２事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
５.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合（％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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駿河技建㈱ |
静岡県 静岡市 |
20 |
コンクリート構造物の診断及び補修・補強 |
100 |
－ |
工事の外注 役員の兼任等 |
|
（その他の関係会社） |
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太平洋セメント㈱ （注）１、２ |
東京都 |
86,174 |
セメント等の製造・販売 |
－ |
18.06 (0.17) |
当社がセメント等を 購入 役員の兼任等 |
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1954年３月 |
九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立 |
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1954年10月 |
福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始 |
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1954年11月 |
福岡市橋口町に本店移転 |
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1959年７月 |
大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置 |
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1960年６月 |
福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転 |
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1960年８月 |
福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖） |
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1963年７月 |
東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置 |
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1964年12月 |
大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖） |
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1965年11月 |
プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出 |
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1966年４月 |
広島市に広島出張所（現 広島支店）設置 |
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1970年８月 |
福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置 |
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1970年10月 |
福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置 |
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1971年１月 |
栃木県真岡市に関東工場設置 |
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1972年４月 |
社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更 |
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1976年１月 |
仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖） |
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1979年９月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置 |
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1988年９月 |
土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立 |
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1991年４月 |
社名を株式会社富士ピー・エスに変更 |
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1993年４月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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1996年４月 |
メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 |
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大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に株式上場 |
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1998年11月 |
大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置 |
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2000年12月 |
決算期日を９月30日から３月31日に変更 |
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2001年４月 |
建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置 |
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2002年５月 |
本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転 |
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2006年６月 |
執行役員制度の導入 |
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2007年３月 |
株式会社富士メンテを解散 |
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2008年１月 |
福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得 |
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2008年10月 |
富士興産株式会社を吸収合併 |
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2009年２月 2011年10月 2012年１月 2014年４月 2014年９月 |
本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転 株式会社常磐ピーシーを吸収合併 株式会社シーピーケイの全株式を取得 仙台市に東北支店設置 ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立 |
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2018年６月 2020年４月 |
東京証券取引所市場の第一部に指定 株式会社ピーエフ・ディー（現 非連結子会社）を設立 |
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2021年１月 2021年10月 2022年４月 |
完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併 駿河技建株式会社の全株式を取得 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 |