富士ピー･エス

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

　当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・

　                販売を行っております。

　                駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。

　                太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

建築事業          当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・

　                販売を行っております。

　　　　　　　　　太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

不動産賃貸事業　　当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。

その他            当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

　　いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、政府による各種政策の効果により内需の回復が進むとともに企業収益も堅調に推移しており、物価上昇の中でも緩やかな回復基調が続いております。一方で、中東やウクライナ情勢の長期化の影響による原材料・エネルギー価格は依然として高止まりの状況にあることに加え、米国による関税の引き上げ政策などの影響による景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。

　当建設業界におきましては、土木分野は公共事業の発注が後ろ倒しとなった案件が見受けられるものの、高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など道路ネットワーク整備を中心に堅調に推移いたしました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。

　また、建築分野につきましても堅調な企業収益等を背景に、首都圏を中心とした再開発事業への投資増加や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も堅調に推移するものと予想しております。一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の４年目を迎え、新時代への完全適合と全ての業務分野におけるハード・ソフト両面でのさらなる「革新」を進めるため、資産譲渡による資産の有効活用や財務体質の強化、工事工場利益改善プロジェクトによる採算性の改善、既存工場のリニューアルによる労働環境の改善や生産性の向上、専門部署による「ＤＸ」の推進・普及、生産現場の業務を支援するバックオフィスの機能向上、カーボンニュートラル等の環境対策や補修補強・防災分野に関する研究開発、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大などに取り組みながら企業活動を進めてまいりました。また、昨年４月より適用された時間外労働の上限規制への対応を実施するとともに、多様性を重視したリクルート活動、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、所定労働時間の短縮などワークライフバランスの充実、経済産業省が推進する健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,086百万円増加し、37,756百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加し、25,447百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加し、12,308百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の受注高は土木事業における契約が翌年度にずれ込んだことなどから26,416百万円（前期比11.2％減）、売上高は潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことから33,771百万円（前期比18.2％増）となりました。損益につきましては、建設コストの上昇などにより工事採算性が悪化したものの、売上高が増加したことなどから、営業利益は885百万円（前期比56.8％増）、経常利益は851百万円（前期比54.8％増）となりました。また、保有資産の譲渡に伴う譲渡益を特別利益に計上したこと及び法人税等調整額（益）を82百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,187百万円（前期比426.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

土木事業

　土木事業は、高速道路株式会社が発注する工事を中心に官庁発注物件の大型化・長期化が進む中、手持ち工事確保による安定経営を目指し公入札、民間営業による受注活動に取り組みました。その結果、公入札では国土交通省四国地方整備局発注の大型ＰＣ上部工工事や高速道路株式会社が進める高速道路における４車線化工事、工場製品であるプレキャストＰＣ床版を使用した維持更新工事を受注し、地方自治体では地元福岡県発注の大型ＰＣ上部工工事を複数件受注しました。また、民間営業では高速道路株式会社が発注する維持更新工事でのゼネコンに対するプレキャストＰＣ床版の供給、鉄道事業におけるＰＣまくらぎなど工場製品の受注も進めました。しかしながら、計画していた高速道路株式会社発注のECI工事の契約が翌連結会計年度以降に後ろ倒しとなった影響などにより、受注高は18,314百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。

　売上高につきましては、近年顕著化している大型工事の準備期間が長期化する傾向の影響はあるものの、関東・関西地区での高速道路株式会社発注工事の最終設計変更契約が円滑に実施できたこと、及び手持ち工事が大型工事を中心に現場・工場ともに順調に進捗したことにより、22,719百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、関東・関西地区での高速道路株式会社発注工事の最終設計変更契約が円滑に実施できたことや工事原価率改善施策への取り組み効果による売上原価率の改善などにより、3,416百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。

建築事業

　建築事業は、関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移しましたが、関東地区で前連結会計年度において大型再開発事業の早期受注ができたことによる反動減、及び手持ち工事の増加に伴う計画的な受注の実施により受注高は7,809百万円(前連結会計年度比15.7％減)となりました。

　売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転があったこと、並びに首都圏及び近畿圏の大型再開発現場が滞りなく進捗したことで当社製品の供給も順調に行えたことなどにより、建築事業で過去最高額の10,769百万円(前連結会計年度比60.0％増)となりました。

　セグメント利益につきましては、受注時における物価高騰分の価格転嫁はできましたが、民間取引を主としている当事業においては、受注後の各種資材、製品運送費、人件費等の建設コスト高騰の価格転嫁に難航したこと、及び一部の製品製造を外注したことなどにより採算性が悪化いたしました。従いまして、売上高は大幅に増加したものの、セグメント利益は731百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、オフィスビルの入居率が高水準を維持し、賃料の一部値上げによる収益確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は271百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、修繕費等の増加により157百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度において、賃貸用オフィスビルとして保有していた固定資産（土地・建物）を売却しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は881百万円増加し、期末残高は3,083百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は2,334百万円（前連結会計年度は1,086百万円の使用）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は1,701百万円（前連結会計年度は1,457百万円の使用）となりました。主な内容は、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、調達した資金は1,514百万円（前連結会計年度は2,425百万円の調達）となりました。短期借入金の増加及び長期借入金の減少が主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

(注)１．当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　（参考）提出会社の建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。

（１）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ

　　　の増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

（２）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（４）次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額４億円以上の主なものは次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は37,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,086百万円の増加となりました。

　流動資産は、27,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,532百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が881百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,988百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、9,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、九州小竹工場リニューアル工事の進捗に伴い建物・構築物を取得したことなどによる増加がありましたが、保有していた賃貸用オフィスビルの土地・建物を売却したため有形固定資産が480百万円減少いたしました。また、のれんの償却などにより無形固定資産が48百万円の減少、繰延税金資産の増加などにより投資その他の資産が82百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は25,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円の増加となりました。

　流動負債は、23,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,657百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、下請法の運用ルールの変更に対応するため支払サイトの短縮などにより支払手形・工事未払金等が177百万円、電子記録債務640百万円減少いたしましたが、短期借入金が3,064百万円、未払法人税等が762百万円、未成工事受入金が265百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、1,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が1,299百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は12,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,901百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,187百万円の計上、退職給付に係る調整累計額の減少45百万円、自己株式の株式報酬としての取得及び処分による増加37百万円、剰余金の配当による減少198百万円によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は32.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.7％上昇いたしました。

２）経営成績

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は、潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことから前連結会計年度に比べ5,205百万円増加（前連結会計年度比18.2％増）の33,771百万円となりました。

　なお、セグメント別の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

　当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に加え、土木事業、建築事業ともに各種原材料、輸送費、労務費など様々な建設コストの高騰の影響を受け、前連結会計年度に比べ4,667百万円増加（前連結会計年度比18.8％増）の29,460百万円となりました。

　売上総利益は、建設コストの高騰による工事採算性の低下はあったものの、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ538百万円増加（前連結会計年度比14.3％増）の4,311百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度13.2％に対し、0.4ポイント悪化し12.8％となりました。

　なお、セグメント別の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。

　販売費及び一般管理費は、各種経費の節減や業務効率化による残業時間の削減などに努めましたが、賃金上昇による労務費の増加などにより、前連結会計年度に比べ217百万円増加（前連結会計年度比6.8％増）の3,425百万円となりました。

(営業利益)

　営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度に比べ320百万円増加（前連結会計年度比56.8％増）の885百万円となりました。営業利益率は2.6％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント好転いたしました。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円増加の88百万円となりました。鉄屑等の売却による物品売却益及び固定資産の経常的な入れ替え等に伴う処分益の計上が主なものとなります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ41百万円増加の122百万円となりました。借入金の増加に伴う支払利息の増加が主な要因となります。

（特別損益）

　特別利益は、当社が保有していた賃貸用オフィスビル（土地・建物）を譲渡したことに伴う売却益を特別利益に計上した結果、2,297百万円となりました。

　特別損失は、九州小竹工場リニューアル工事に伴う固定資産除却損を計上した結果、44百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加及び特別利益の計上などにより前連結会計年度に比べ1,772百万円増加（前連結会計年度比426.6％増）の2,187百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

c．資本の財源及び資金の流動性

１）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。

運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。

投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。

また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

３）資金調達

当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、子会社（非連結・持分法非適用）を含めた資金調達は、原則として当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。

運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの借入金を利用しております。

設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、内部資金に加え長期借入金を始めとした複数の調達方法を検討しております。

当社は、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2022年３月期よりスタートさせ、当連結会計年度は４年目となりました。

この「VISION2030」における前半の５年間（「稼ぐ力」を蓄える期間）における具体的な数値計画は以下のとおりとなっております。

(百万円)

　売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。当連結会計年度の実績との比較は以下のとおりであります。

当連結会計年度における実績は、計画に対し売上高は771百万円上回り33,771百万円となりました。

この主な要因は、当連結会計年度は、過去最高額となる手持ち工事を背景に、土木事業では、この潤沢な手持ち工事を現場・工場ともに順調に進捗させたことに加え、関東や関西地区における高速道路株式会社発注工事の最終設計変更契約が円滑に進んだことなどにより売上高が増加しました。また、建築事業においては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗が順調であったこと、並びに首都圏や近畿圏における大型再開発現場が滞りなく進捗したことで当社製品の供給も順調に行えたことなどにより、建築事業で過去最高額となる売上高を計上することになりました。以上の要因により、当連結会計年度では「VISION2030」の目標値を上回る結果となりました。

営業利益は、上記計画を614百万円下回り885百万円となりました。これは、売上高は計画を上回りましたが、海外の政情不安や供給不足、金融資本市場の変動、急激な円安による物価上昇など様々な要因により各種原材料、輸送費、労務費など諸々の建設コストの高騰が続き、その影響を受け、土木事業、建築事業ともに採算性が計画より悪化し売上総利益率が低下、その結果、売上総利益が計画に対し下回ったことによるものであります。現場・工場等において原価低減に努め、販売費及び一般管理費の節減なども行いましたが、営業利益率は2.6％となり、「VISION2030」の目標値を下回る結果となりました。

（投資方針及びその分析）

投資につきましては、当社グループが建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。従って、設備投資額を重要な指標の一つとしております。

当連結会計年度における設備投資額は、1,302百万円であります。

老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性・生産性の向上のための設備の取得などの設備投資が467百万円となりました。

さらに、生産力アップのため既存工場の本格的なリニューアル工事として、九州小竹工場リニューアル工事を2022年3月期からスタートさせており、４年目を迎えた当連結会計年度においては、セグメント製造棟、プレキャスト床板製造棟の上屋の建設を行い、マクラギ製造設備、新マクラギベンチの養生配管などの機械装置の設置など行い、合わせて835百万円の設備投資を実施いたしました。今後の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

研究開発につきましては、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。研究所での技術開発などを行った結果、当連結会計年度における開発費の額は132百万円で、売上高の0.4％となり、方針としている売上高の0.3％を達成する結果となりました。

（財務方針及びその分析）

財務につきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。

当連結会計年度においては、保有資産の売却の影響により当期純利益が「VISION2030」の計画値を大きく上回る結果となったことに伴い連結で19.3％、個別で20.2％となり、方針としている7％超の目標を上回る結果となりました。

なお、今後は「第２　事業の状況　（３）中期経営計画「VISION2030」について」に記載した通り、利益確保によるＲＯＥの改善を図り、ＲＯＥ８％超の実現を目指してまいります。

また、当連結会計年度の設備投資資金につきましては、設備投資総額で1,685百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益2,187百万円の範囲内となっております。従って、当連結会計年度の設備投資資金は、基本として自己資金によっております。なお、九州小竹工場リニューアル関連投資に係る今後の資金については、基本的に自己資金よると考えておりますが、大型・長期の設備投資と言うこともあり、借入金等による調達も視野に入れ検討しております。

（株主還元方針及びその分析）

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。当社の中期経営計画「VISION2030」においても、配当性向を重要な指標としており、2024年５月15日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において配当性向40％超を目指すこととしております。また、期間損益に影響を受けやすいという特性がある配当性向に加え、安定配当の指標として株主資本配当率（DOE）を配当検討の際の指標として加えております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度の普通配当９円から４円増配の１株当たり13円の普通配当といたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、保有不動産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加し、その結果、配当性向は10.5％となりした。なお、もう一つの指標としている株主資本配当率は前連結会計年度の1.9％から0.1ポイント上昇し2.0％となりました。

なお、今後は「第２　事業の状況　（３）中期経営計画「VISION2030」について」に記載した通り、ＰＢＲ向上のため、株主還元強化を株価向上施策の一環と捉えており、翌連結会計年度の配当は、当連結会計年度の普通配当より１円増配し、１株当たり14円の普通配当を予定しております（配当性向31.9％）。今後も株主還元を強化し、配当性向は40％を目指していく方針としております。

（SDGsへの取り組み）

「VISION2030」においては、SDGs<持続可能な開発目標>の17の目標への取り組みについても掲げております。「世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業グループ」を2030年に目指す姿の一つと定め、その実現に向けて、基本理念に基づいた重要と思われる5つの課題（マテリアリティ）及びその課題を解決するための活動方針（アクションプラン）を策定しております。

当連結会計年度において、当社グループではSDGｓ研修の実施をはじめとして、SDGｓに寄与するため下記のような取り組みを実施いたしました。

①　福岡市・北九州市における「福岡市SDGｓ登録制度」認定継続取得

②　６年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得及び当連結会計年度において初めて上

位500法人を顕彰する「ホワイト500」の認定取得

③　スポーツエールカンパニー2025として認定を継続取得

④　「健康づくり優良事業所」ゴールド認定取得

⑤　「カーボンニュートラル推進プロジェクト」により検討を進め、グループ全体としての取り組みを実施

「スポーツエールカンパニー」とは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業としてスポーツ庁が認定を行う制度です。社員がスポーツに親しめる環境づくりを進めることで、社員が心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指し、健康経営を推進しています。

また、前連結会計年度において発足した「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、CO2削減目標、ロードマップの策定及び具体的なCO2削減策の立案と検討を進め、当連結会計年度においてＳＢＴ（Ｓcience Ｂased Ｔargets）認定を申請いたしました。

このほかにも、脱炭素・低炭素につながるコンクリートの材料・配合選定・養生方法などの研究開発の実施、風力発電ハイブリッドタワーの実用化に向けた取り組み、工場で使用する蒸気養生ボイラーの燃料を重油から天然ガスに転換することで、有害排気ガスの排出削減の実施など様々な地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、今後も継続して取り組みを実施してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

　　　２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である

ため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額10,804百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま

　　す。

（2）減価償却費の調整額534百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

　　　２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である

ため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額12,206百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等でありま

　　す。

（2）減価償却費の調整額623百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。