社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式8,246株は、個人その他に82単元及び単元未満株式の状況に46株を含めて記載しております。
なお、自己株式8,246株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は8,046株であります。
２ その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が83単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) 1 監査等委員である取締役 阪田 茂、同 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 阪田 茂、委員 堀家正則、委員 山下幸雄、委員 土居和良、委員 中川美雪
5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の11名であります。
専務執行役員 中 島 徹 管理本部長
常務執行役員 吉 田 成 夫 〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当
上席執行役員 笠 井 秀 治 〔管理本部購買部〕担当、〔経営戦略本部〕担当、管理本部購買部長
執行役員 水 野 潔 大阪建築本部副本部長
執行役員 柏 原 英 二 〔安全品質環境部〕担当、安全品質環境部長
執行役員 美濃越 晃一 大阪建築本部副本部長
執行役員 山 岸 宏 朗 東京建築本部副本部長
執行役員 西 昭 彦 東京建築本部副本部長
執行役員 西 尾 忠 弘 土木本部副本部長
執行役員 齋 藤 俊 也 経営戦略本部副本部長兼管理本部副本部長兼経営戦略本部人材戦略部長
執行役員 浜 口 庄 庫 土木本部大阪土木事業部長兼土木本部大阪土木事業部工事部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。
社外取締役 阪田 茂及び同 土居和良は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者及び役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株（議決権比率63.22％）保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 堀家正則、同 山下幸雄、及び同 中川美雪と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役４名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されていると考えております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査
社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。
また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
４ 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。