2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    438名(単体) 484名(連結)
  • 平均年齢
    46.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.5年(単体)
  • 平均年収
    6,764,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

441

不動産事業

3

全社(共通)

40

合計

484

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

438

46.2

19.5

6,764

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

395

不動産事業

3

全社(共通)

40

合計

438

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員3名を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2)

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

1.3

10.0

62.3

67.9

42.5

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均勤続年数が21.4年に対し女性社員の平均勤続年数が10.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異によるものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、サステナビリティに関して、建設事業(建築・土木)を通じた社会課題解決(地球温暖化リスクへの対応や循環型社会の形成など)への貢献と、企業としての持続的成長の両立を図ることが重要であると考えており、環境マネジメントシステムに沿ったガバナンス及びリスク管理を推進するとともに、当社グループにおける多様なリスクを総合的・一元的に管理するリスク管理委員会を設置しております。加えて、人的資本・多様性に関する各種取組みを進めております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、環境方針を掲げ、安全品質環境部を中心に維持管理しており、取締役社長はその改善を指示する責任と権限を有しており、マネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの有効性を評価しております。

 当社は、環境方針に定める基本理念である「人と自然のやさしい関係を創造する」に基づき、当社が手がける建築物の設計及び施工並びに土木・鉄道構造物の施工のすべての段階に関して、サステナビリティへの取組みを踏まえた次の①~③の環境保全活動の推進と管理を行っております。

①環境マネジメントシステムを実行・維持し、継続的な改善を図り、汚染の可能性を予知したうえで積極的に予防対策を行っております。

②環境に関する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を把握し、手順化したうえで厳格に順守しております。

③環境に影響を及ぼす全関係者(協力業者を含める)に環境に関する教育を行い、方針の周知と意識向上を図っております。

 また、地球温暖化リスクや循環型社会の形成に対応するため下記事項を重点とした取組みを実施するとともに、必要に応じて同業他社ともサステナビリティに関する情報交換を行っております。

  ・ 省資源、省エネルギーの推進

  ・ 建設副産物の減量、再利用の促進(グリーン調達の促進)

     ・ 施工地域に則した個別環境保全活動

   現在、当社では地球温暖化リスクの低減への貢献の一環として、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への取組みを推進しております。具体的にはZEHに関する社内教育を実施するとともに、施工中のZEH-Mオリエンテッド適合住宅においてノウハウの獲得に努め、ZEHデベロッパー登録に向け準備を進めております。

 また、2023年3月に創業100周年を迎えたことを契機に、働きやすさに貢献する機能性や人材確保に寄与するデザイン性を念頭に作業服のリニューアルに取り組みました。同作業服は、環境保全に配慮したユニフォームリサイクルシステムを導入しております。

 

(2)リスク管理委員会の設置

  当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的にリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会において報告する体制を整えております。また、企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として企業倫理委員会を設置しております。

 

(3)人的資本多様性に関する取組み

 建設業における事業の根幹は人材であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人材の量的確保と質の向上が必要不可欠です。当社では、人材に関する各種取組み(人材の多様性を含む。)を推進しておりますが、特に「人材の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人材の確保と育成」「働きがいの追求」に関する取組みに注力しています。

①「人材の確保と育成」に関する戦略、指標及び目標

 現在、当社では「人材の確保と育成」に向けて、「採用活動の戦術的強化」と「人材育成体制の拡充」に取り組んでおります。

  「採用活動の戦術的強化」への取組みとしては、採用ホームページのリニューアルやSNS、紙媒体等による多様な情報発信、学校訪問や職場見学の受入れ等を通じた、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での各学校との関係強化に加え、日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。また、並行して採用母集団のさらなる拡大を目的に、当社の認知度を向上させる取組みにも着手してまいります。

 さらに、女性はもとより外国人の採用においても、受入体制の整備を進めつつ、積極的に取り組んでまいります。

  一方、「人材育成体制の拡充」への取組みとしては、人材育成レベルの向上と標準化、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「NTアカデミー」を展開しておりますが、今後対象となる従業員の階層や取扱うカリキュラムをそれぞれ拡充していくことで、総合的な教育システムへと発展させ、人材の質の向上を図ってまいります。

 あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格について、資格取得者に支給する手当の引き上げや資格取得支援制度の充実にも取り組むことで、全社員の保有率75%以上の達成(2023年度実績73.1%)を目指してまいります。

 

②「働きがいの追求」に関する戦略、指標及び目標

従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。具体的には時間外労働の削減や生産性の向上による働きやすい職場環境の整備をはじめ、組織・人材マネジメントの強化や多様性のある働き方の推進等に取り組んでまいりますが、その中でもまずは、人事処遇制度の見直しに優先して着手することとし、それを通じて給与水準を引き上げ、評価や処遇に対する納得性、公平性を確保することにより働くモチベーションを高め、また良質なコミュニケーションを実現することによって、当事者意識や協力意識を醸成してまいりたいと考えております。

多様性のある働き方への取組みとしては、個人のライフスタイルや柔軟な働き方への対応を目的として、スライドワークやオフィスカジュアルを導入し、従業員の労働意欲を高めるとともに働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

 これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率5%以下(過去5年平均実績4.3%)を達成してまいります。