森組

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。

不動産事業　　不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。

砕石事業　　　砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、円安が続いていることや、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き等の世界情勢が不安定なこともあり、先行き不透明な状況が続きました。

　そのような状況下、建設業界におきましては、政府が推進している「防災・減災、国土強靱化」のための投資は維持され、企業による設備投資意欲も堅調でありますが、民間投資における住宅市場は、アフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いております。

　当社におきましては、「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンのもと、事業活動に邁進してまいりました。

　その結果、当事業年度における工事受注高は31,007百万円（前年同期比9.5％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事52.4％、建築工事47.6％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.6％、民間工事47.4％の割合であります。

　また、完成工事高は26,905百万円（前年同期比12.1％増）となり、これに兼業事業売上高677百万円を加えた売上高は27,582百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,072百万円（前年同期比28.7％増）に、経常利益は1,033百万円（前年同期比29.9％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は685百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．建設事業

　建設事業においては、受注高31,007百万円（前年同期比9.5％増）、売上高26,905百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益2,024百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

ｂ．不動産事業

　不動産事業においては、売上高32百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

ｃ．砕石事業

　砕石事業においては、売上高644百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益70百万円（前年同期比185.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比140百万円増加の9,574百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は680百万円（前年同期は資金の増加799百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加、未払又は未収消費税等の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は70百万円（前年同期は資金の減少80百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は468百万円（前年同期は資金の減少468百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．売上実績

　当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 3,729百万円　　15.1％

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 3,700百万円　　15.0％

当事業年度

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 5,794百万円　　21.0％

　なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。

イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

ハ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額14億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額17億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 3,729百万円　　15.5％

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 3,700百万円　　15.4％

当事業年度

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 5,794百万円　　21.5％

ニ．次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち請負金額18億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比3,615百万円増加の27,393百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金3,501百万円の増加等によるものであります。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比3,314百万円増加の13,032百万円となりました。この主な要因は、共同企業体の構成員に対する未分配金1,092百万円、未払消費税等452百万円、工事・砕石未払金370百万円の増加等によるものであります。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比301百万円増加の14,361百万円となりました。この主な要因は、当期純利益685百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

　これにより、自己資本比率は52.4％（前事業年度末は59.1％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当社の経営成績は、「第２　事業の状況」における「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。

　以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。

イ．受注工事高

　当事業年度における工事受注高は、前年同期より9.5％増加の31,007百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より19.4％増加の16,239百万円、建築事業におきましては前年同期より0.3％増加の14,767百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より18.9％増加の16,300百万円、民間工事におきましては前年同期より0.6％増加の14,706百万円となりました。

ロ．売上高

　当事業年度における売上高は前年同期より12.0％増加の27,582百万円となりました。

　以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。

建設事業

　当事業年度における完成工事高は、前年同期より12.1％増加の26,905百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より15.2％増加の14,812百万円、建築事業におきましては前年同期より8.5％増加の12,092百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より8.8％増加の14,705百万円、民間工事におきましては前年同期より16.3％増加の12,200百万円となりました。

不動産事業

　賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より6.1％増加の32百万円と

なりました。

砕石事業

　生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介ともに増加し、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より10.8％増加の644百万円となりました。

ハ．営業損益

　販売費及び一般管理費は、人件費等の経費削減はできたものの、税金費用やＤＸ化推進に伴う費用等の増加により、ほぼ横ばいの1,401百万円となりました。また、建設事業において、建設資材等の価格高騰により工事採算性は依然として低いものの、完成工事高の増加等により、当事業年度における営業利益は前年同期より28.7％増加の1,072百万円となりました。

ニ．経常損益

　損害賠償金や産業廃棄物処分費用が減少したことから営業外費用が減少しましたが、固定資産売却益も減少したため、営業外収益も減少しました。しかしながら、営業利益が増加したため、当事業年度における経常利益は前年同期より29.9％増加の1,033百万円となりました。

ホ．当期純損益

　税引前当期純利益が増加したため、当事業年度における当期純利益は前年同期より31.1％増加の685百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」における「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれの指標も財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。

イ．財務戦略について

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。

　資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第２　事業の状況」における「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営戦略等」に記載しております諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。

　これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ロ．資金の流動性について

　当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化にも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。

ハ．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要となるＩＣＴ投資等によるものであります。

ニ．資本の財源について

　当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（収益の認識基準）

建設事業

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これを適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。