北野建設

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。

　当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　（注）※連結子会社です。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）※連結子会社です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の残高は803億30百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ47億41百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は281億80百万円（前年同期比0.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円の減少となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は521億50百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受けつつも、底堅い内需により堅調に推移しております。家計部門では春闘賃上げ率は高い伸びを維持しており、個人消費は物価上昇による下押しを受けつつも底堅さを維持しております。また、企業部門ではソフトウェア投資を中心に、効率化や省人化、ＤＸ化等の中長期的な課題解決に向けた設備投資は堅調に推移しております。世界経済におきましては、中東情勢の激化を背景とした物価上昇による個人消費の下振れや、サプライチェーンの混乱の長期化、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動および設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高787億91百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益46億40百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益50億６百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億90百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しております。

　なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画を策定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（建設事業）

　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比2.8％減の748億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.3％増の41億27百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比7.1％増の２億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1％増の８百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5％増の29億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4％増の４億49百万円となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.7％減の８億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.2％減の22百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は118億84百万円（前年同期比34.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ61億42百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少41億64百万円（前年同期は61億69百万円の資金の減少）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億59百万円、売上債権の増加62億円及び未成工事受入金の減少22億64百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少12億80百万円（前年同期は８億49百万円の資金の減少）の主な内訳は、定期預金の預入による支出12億14百万円、有形固定資産の取得８億37百万円及び投資有価証券の売却による収入５億61百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少６億82百万円（前年同期は12億35百万円の資金の減少）の主な内訳は、親会社の配当金による支出６億68百万円などによるものです。

（３）財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

　したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。

　なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。

１　建設事業部門

（1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

１　　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

（2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比です。

（3）完成工事高

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

(4）繰越工事高（令和８年３月31日現在）

２　開発事業部門

　開発事業等の売上実績

　　提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 （注）１　セグメント利益の調整額34百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

 （注）１　セグメント利益の調整額32百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日  至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

　該当事項はありません。