北野建設

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　契約社員を従業員数に含めて記載しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数は契約社員を含めて記載しています。

４　平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載しています。また、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、職種や等級別の人員構成が主な要因であり、給与体系や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社及びグループ会社（以下、当社グループ）は、「北野建設グループ行動指針」のもと、事業活動を通じ経営理念の具現化を実践するとともに、社会からの信頼に誠実に向き合い、持続的な発展に貢献することを目指しています。また、創業以来「企業は人なり」を標榜し、「人財はバランスシートに表せない資産である」「企業活動の原点は人にある」との考えをもとに、「未来を育てる人がいる」をコーポレートステートメントに掲げています。人財＝未来を育てる、ものづくりを通じて、人を、社会を、次世代の未来を創り出します。

※北野建設グループ行動指針の詳細は、本報告書の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。

　当社グループでは、企業価値の向上と持続可能な成長を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティの特定プロセスとしては、社会課題のロングリストの抽出を行った上で、建設業界の動向、自社の経営理念・ビジョン・行動指針との関連を踏まえ、ステークホルダーにとっての重要度と自社への重要度の２軸で評価し、経営層との議論等を通じて特定しました。

　特定した６つのマテリアリティについては、下記のとおりSDGsとも関連付け、各担当部門で取り組みを推進していきます。

＜特定したマテリアリティ一覧＞

(1）ガバナンス

当社グループは、コーポレートステートメント「未来を育てる人がいる」に基づき、株主を含むステークホルダーの皆様と共に未来に向かって成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「北野建設グループコーポレート・ガバナンス憲章」を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

特に、サステナビリティを推進する社内体制については、経営管理本部内に担当チームを設置しています。当該チームは、マテリアリティを含むサステナビリティ関連活動の推進に関する全社的な取りまとめを担っています。また、具体的な取り組みは、特定した６つのマテリアリティ毎に担当部門を定め、各担当部門では、マテリアリティを達成するための行動計画の策定、関連部門への働きかけを含めた具体的な施策を実施しています。各担当部門での取り組みは、当該チームにて取りまとめのうえ、本部会にて審議し、取締役会に報告しています。

※コーポレート・ガバナンス報告書は、東京証券取引所の上場会社情報に掲載しております。

コーポレート・ガバナンス報告

（https://www2.jpx.co.jp/disc/18660/140120220912531413.pdf）

※北野建設グループコーポレート・ガバナンス憲章は、当社ウエブサイトに掲載しております。

コーポレート・ガバナンス憲章（https://www.kitano.co.jp/docs/ir/governance.pdf）

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティにおける取り組みを推進するために、前述のとおり６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。今後も各マテリアリティの取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

＜特定したマテリアリティ＞

１．環境に配慮した事業活動の推進

２．人的資本の強化

３．労働安全衛生の確保

４．品質の確保と技術力の継承

５．文化の継承と地域社会への貢献

６．責任ある企業活動の実施

①気候変動

　当社グループは気候変動関連のリスクと機会を重大な経営課題であると認識し、「環境に配慮した事業活動の推進」をマテリアリティとして特定しています。

　具体的には、作業所におけるCO2排出量の削減、建設混合廃棄物の発生原単位および混合廃棄物比率について年度ごとに目標値を定め、担当部門にて数値をとりまとめ集計し、取り組みを進めています。

②人的資本

　当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、特に人的資本への投資を重要課題と捉え、持続的な企業価値の向上を目指して人材採用・人材教育に資する戦略を設計しています。

　また、企業価値向上や社会へのインパクトから課題を評価し、「人的資本の強化」および「労働安全衛生の確保」をマテリアリティとして特定し、下記の方針のもとで取り組みを推進しています。

◆採用方針

１．人材を最も重要な経営資源と捉え、積極的に採用活動を行います。

２．採用機会を逸することなく、通年でタイムリーに採用活動を行います。

３．新卒、キャリアともに積極的に採用活動を行います。

４．性別、国籍、勤務日数・勤務時間、障害の有無、在宅ワークなど多様性を排除することなく採用活動を行います。

◆人材育成（従業員のキャリア形成支援）の基本的方針

１．人材は唯一の経営資源と捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行います。

２．従業員が各々のキャリアを選択することができるよう、年齢や職歴、学歴などによらない脱年功的な人事制度とします。

３．自身の望むキャリアに向けて階層別の教育だけではなく、自身で選択できる教育機会を用意します。

４．従業員が公私共に、モチベーションを高く持てる環境を整えます（育児休業取得の推進、短時間勤務上限を子の小学校卒業まで延長など）。

◆安全衛生方針

　当社は、安全衛生管理の確保のため、下記の「安全衛生方針」を表明し、当社および協力業者とで共通の認識をもって取り組みを推進しています。

「人命の尊厳は何人も侵すことの出来ない至上のものである」

　全ての社員及び協力業者の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止しなければならない。安全衛生管理は企業存立の基盤をなすものであり、その確保と充実は企業の社会的責任である。

　北野建設株式会社は、上記の安全衛生理念に基づき、安全衛生方針を表明する。

１．キタノコスモス（労働安全衛生マネジメントシステム）に則り、PDCAサイクル（計画－実行－検証－改善）を適切に運用し、安全衛生管理活動の形骸化防止を図る。

２．労働災害ゼロを目指し、建設事業所のあらゆる危険有害要因を排除するため、店社及び作業所の社員並びに関係する事業者が一体となって安全衛生管理活動を継続的に実施する。

３．労働安全衛生関係法令、建設事業所において定めた安全衛生に関する規定等を遵守することにより、全ての社員及び関係する作業員の快適な職場を確保する。

４．からだとこころの健康づくりと、メンタルヘルスケアの充実を通じて、全ての社員及び協力業者の作業員がいきいきと働ける環境を整備する。

　人的資本に関する課題の具体的な取り組み事例は、下記のとおりです。

■キャリア採用プロジェクトの取り組み

　社員一人一人が働きやすい環境づくりを行い、中長期且つ安定的に事業活動を継続する目的のため、キャリア採用プロジェクトを推進しています。どのような職種においても女性が活躍できる環境を整え、性差なく採用を進めていきます。

■女性活躍推進の取り組み

　女性が活躍できる環境を整えて推進するため、平成28年より「北野こまち会（女性技術者の会）」を立ち上げ、座談会の開催や同業他社との勉強会・意見交換会への参加等の活動を継続しています。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく厚生労働大臣認定制度「えるぼし２段階認証」を令和２年より継続して取得しています。

■健康経営の取り組み

　経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を令和３年より継続して受けています。法定健診の受診のみならず、二次検査の受診率向上、法定外の健診項目への補助増額などを通じて、社員の健康づくりを支援しています。

■満足度の高い制度づくり

　誰もが働きやすい職場環境づくりのため、令和４年度に実施した社員意識調査結果について外部専門家による検証を行い、その結果を令和６年４月からの新人事制度に反映しました。脱年功主義は維持しつつ、より公平で公正な満足度の高い人事制度を追求していきます。また、従業員とのエンゲージメントを経営に活かす取り組みを実施しています。

　今後も、社員に選ばれる企業を目指し、女性活躍推進や健康経営の取り組み、満足度向上のための制度作りなど、積極的に推進します。

(3）リスク管理

当社グループは、経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、本部会にて必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

なお、サステナビリティに関しては、企業価値向上と持続可能な成長を実現するためにリスクと機会を識別した上で、マテリアリティを特定しています。特定した６つのマテリアリティについては、社会情勢や事業環境の変化に伴うリスクと機会の状況を勘案したうえで、経営管理本部内の担当チームおよび各マテリアリティの担当部門にて取り組みを推進しています。

①気候変動

　当社グループでは、「環境に配慮した事業活動の推進」をマテリアリティとして掲げ、担当部門にて気候変動に関する目標設定や進捗確認を行っています。気候変動関連リスクの緩和策として、事業継続計画書の整備や防災訓練を実施しています。

　これらのリスク管理を通じて、今後も気候変動関連リスクに対処していきます。

②人的資本

　当社グループでは、「人的資本の強化」および「労働安全衛生の確保」をマテリアリティとして掲げ、人的資本に関するリスクや課題に対応しています。業界や国境を越えた人材確保競争は継続的な社会的リスクとなります。また、気候変動に伴い屋外での作業環境が過酷になることは、当社グループで働く従業員に影響を及ぼし、グループの事業継続にも関わる大きなリスクです。

　これらのリスクに対して、当社では労働条件や労働環境の改善を通して従業員、協力会社職員から「選ばれる会社」を実現するための各種取り組みを進めていきます。

(4）指標及び目標

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を実現するために、特定した６つのマテリアリティの達成に向けてKPIを策定し、取り組みの進捗状況を管理しています。各マテリアリティに関するKPIおよび詳細は下記のとおりです。

①気候変動

　当社グループでは、気候変動関連リスクや機会が当社に及ぼす影響を測定・管理するために、CO2排出量の削減目標を定めています。また、次年度以降は、Scope1，2のCO2排出量を算定できるよう、準備を進めています。

なお、目標に対する2024年度の実績および2025年度目標は下記のとおりです。

※算定の組織範囲は、原則、当社グループの連結対象内の作業所です。

②人的資本

　当社グループでは、人的資本の課題解決に向けて、正社員一人当たり平均年間労働時間および人材育成体系の整備に向けた研修の実施の目標を定めています。また、労働安全衛生の確保のため、労働安全災害の予防・再発防止策の継続実施、労働安全衛生に関する研修の実施についても目標を定めています。いずれも当社グループの重要課題と位置づけ、実現に取り組んでいます。

　各目標について、2024年度の実績および2025年度目標は下記のとおりです。