2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 1949年5月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男(故人)は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町2番地の1(現豊田市竹生町)において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

 当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

1949年5月

矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始

1953年10月

建設大臣登録(ハ)3278号の登録

1955年5月

名古屋支店開設

1959年7月

名古屋支店改築、本社業務移管

1964年5月

東京支店開設(営業所昇格)

1967年4月

大阪支店開設(営業所昇格)

1967年7月

国際開発ビルディング株式会社(現矢作ビル&ライフ株式会社(現連結子会社))を設立

1967年7月

矢作地所株式会社(現連結子会社)を設立

1967年10月

名鉄建設株式会社と合併

1969年8月

本社移転(名古屋市東区へ)

1972年2月

ヤハギ緑化株式会社(現連結子会社)を設立

1977年5月

南信高森開発株式会社(現連結子会社)を設立

1982年5月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1985年5月

広島支店開設(営業所昇格)

1989年12月

東京支店新築移転

1990年4月

本社移転(現住所へ)

1991年4月

東北支店開設(営業所昇格)

1991年8月

大阪支店新築移転

1991年9月

名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場

1995年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1997年9月

ISO9002認証取得

1998年4月

九州支店開設(営業所昇格)

1998年11月

建築部門ISO9001認証取得

2000年4月

株式会社テクノサポート(現連結子会社)を設立

2000年8月

ISO14001認証取得

2001年10月

ヤハギ道路株式会社(現連結子会社)を設立

2003年6月

株式会社ピタコラム(連結子会社)を設立

2006年10月

地震工学技術研究所(現エンジニアリングセンター)を設立

2008年4月

株式会社ピタリフォームを設立(2009年4月株式会社ウッドピタに商号変更)

2014年4月

株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併(存続会社:株式会社ピタコラム)

2014年11月

鉄道技術研修センターを設立

2019年4月

スタイルリンク株式会社を子会社化(連結子会社)

2019年6月

株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併(存続会社:株式会社テクノサポート)

2022年4月

矢作ビル&ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併(存続会社:矢作ビル&ライフ株式会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年3月

北和建設株式会社を子会社化(現連結子会社)

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

矢作地所株式会社

(注)2

名古屋市東区

800

不動産セグメント

100

当社グループの不動産販売等を行っております。

役員の兼任 1名

資金の貸付

矢作ビル&ライフ株式会社

名古屋市東区

400

建築セグメント・不動産セグメント

100

当社グループの不動産賃貸等を行っております。

役員の兼任 1名

資金の借入

ヤハギ緑化株式会社

名古屋市東区

100

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

株式会社テクノサポート

名古屋市東区

50

建築セグメント・土木セグメント

100

当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。

役員の兼任 2名

資金の借入

ヤハギ道路株式会社

愛知県豊田市

300

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

資金の借入

南信高森開発株式会社

長野県下伊那郡高森町

50

土木セグメント

100

(69.0)

当社グループのその他事業(ゴルフ場経営)を行っております。

役員の兼任 2名

資金の貸付

北和建設株式会社

京都市下京区

85

建築セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

資金の借入

その他 1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

名古屋鉄道株式会社

(注)3

名古屋市中村区

101,158

鉄道事業等

被所有

19.3

(0.2)

当社へ建設工事等を発注しております。

役員の兼任 1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。