(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (百株)
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代表取締役 会長兼社長 兼不動産統轄本部 統轄本部長
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成 田 和 幸
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1953年4月20日生
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1976年4月
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当社入社
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1990年12月
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当社函館支店長
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1993年1月
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当社取締役就任
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1994年11月
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当社北海道ブロック長
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1995年8月
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当社首都圏ブロック長兼横浜支店長
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2001年7月
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当社常務取締役就任
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2001年11月
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当社営業・技術本部副本部長
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2002年4月
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当社代表取締役社長就任兼営業・技術本部長
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2002年11月
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当社代表取締役社長就任
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2011年11月
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当社事業統轄本部本部長
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2019年1月
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当社代表取締役会長就任(現任)
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2019年1月
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当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表 取締役会長就任(現任)
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2019年1月
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当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部 代表取締役会長就任(現任)
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2022年4月
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当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表 取締役社長就任
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2023年11月
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当社代表取締役社長就任
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2024年5月
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当社代表取締役社長兼不動産統轄本部統轄本部長 就任(現任)
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(注)3
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8,069
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取締役 常務執行役員 住宅統轄本部 統轄本部長
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池 辺 厚 幸
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1959年12月21日生
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1981年1月
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当社入社
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1991年11月
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当社青森営業所長
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1993年11月
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当社青森支店長
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2005年5月
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当社山形支店長
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2010年11月
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当社郡山支店長
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2013年11月
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当社北陸甲信越ブロック統括兼新潟支店長
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2013年11月
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当社執行役員就任
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2015年11月
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当社住・環境リフォーム事業部本部長
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2016年1月
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当社取締役就任
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2019年1月
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当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部 代表取締役社長就任
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2023年11月
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当社執行役員就任
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2023年11月
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当社日本ハウス・リフォーム事業部本部長
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2023年12月
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当社上席執行役員就任
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2024年5月
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当社常務執行役員就任(現任)
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2024年5月
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当社住宅統轄本部統轄本長就任(現任)
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2024年7月
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当社取締役就任(現任)
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(注)3
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308
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (百株)
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取締役 常務執行役員 管理統轄本部 統轄本部長
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高 橋 康 一
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1969年6月20日生
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1992年4月
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㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
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2016年4月
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㈱みずほファイナンシャルグループ企画管理部副部長
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2018年4月
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㈱みずほ信託銀行信託総合営業第六部長
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2020年4月
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みずほ証券㈱企画グループ審議役
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2021年7月
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同社執行理事
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2023年10月
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当社顧問
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2024年1月
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当社入社
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2024年1月
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当社取締役常務執行役員就任(現任)
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2024年1月
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当社管理統轄本部長就任
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2024年5月
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当社管理統轄本部統轄本部長就任(現任)
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(注)3
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200
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取締役
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柴 谷 晃
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1955年9月27日生
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1983年4月
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判事補任官
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1988年4月
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裁判所書記官研修所教官任官
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1991年4月
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弁護士登録
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1993年7月
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新八重洲法律事務所設立(現任)
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1998年6月
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㈱マサル社外監査役(現任)
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2004年4月
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駒澤大学法科大学院特任教授(現任)
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2012年1月
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当社取締役就任(現任)
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(注)3
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171
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取締役
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惠 島 克 芳
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1953年12月29日
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1977年4月
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㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
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2004年4月
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㈱みずほファイナンシャルグループ執行役員与信企画 部長
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2005年4月
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㈱みずほ銀行執行役員本店長
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2006年3月
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㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 常務執行役員コンプラインアンス統括グループ 役員兼審査グループ統括役員
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2008年4月
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㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当
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2009年6月
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みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みずほ証券)取締役 社長
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2013年1月
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みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員
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2014年4月
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同社常任顧問
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2016年1月
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当社取締役就任(現任)
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2016年6月
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わかもと製薬㈱社外監査役
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2017年6月
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わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)
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2020年4月
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日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱)顧問
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(注)3
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59
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (百株)
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常勤監査役
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近藤 誠一郎
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1961年4月20日生
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1985年4月
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日本ゼオン㈱入社
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1990年9月
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㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社
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1999年4月
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㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役 総務部長兼経理部長
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2008年10月
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当社入社
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2008年10月
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当社経理部長
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2016年1月
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当社常勤監査役就任(現任)
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(注)4
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82
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監査役
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千 谷 英 造
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1961年10月26日生
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1984年4月
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東洋エンジニアリング㈱入社
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1988年10月
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監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入社
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1992年3月
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公認会計士登録(現任)
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1992年7月
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青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所 (現PwC Japan有限責任監査法人・PwC税理士法人)入所
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1994年8月
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国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社
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1996年7月
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千谷会計事務所開設同所代表(現任)
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1996年7月
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税理士登録(現任)
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2016年1月
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当社監査役就任(現任)
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(注)4
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-
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監査役
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赤 澤 由 英
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1957年2月7日生
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1980年4月
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㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
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2000年4月
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㈱みずほ銀行青森支店長
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2002年10月
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㈱みずほ銀行足立支店長
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2004年7月
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㈱みずほ銀行札幌中央支店長
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2006年8月
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㈱みずほ銀行札幌支店長
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2007年4月
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㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニット担当部長
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2008年4月
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㈱みずほ銀行名古屋支店長
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2009年4月
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㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長
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2010年4月
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㈱みずほ銀行常務執行役員
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2012年4月
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清水建設㈱常務執行役員
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2015年6月
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名古屋ビルディング㈱代表取締役社長
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2021年4月
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中央日本土地建物グループ㈱監査役(現任)
|
2021年4月
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中央日本土地建物㈱監査役(現任)
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2022年1月
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当社監査役就任(現任)
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2022年6月
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名古屋ビルディング㈱会長就任
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2023年7月
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名古屋ビルディング㈱特別顧問(現任)
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(注)5
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-
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計
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8,889
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(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の2名は、社外監査役であります。
3 2024年7月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年7月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
地役職名
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氏名
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職名
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常務執行役員
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池 辺 厚 幸
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住宅統轄本部 統轄本部長
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常務執行役員
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高 橋 康 一
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管理統轄本部 統轄本部長
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上席執行役員
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中 川 政 輝
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日本ハウス事業部 事業本部長
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執行役員
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高 橋 稔 和
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日本ハウス・リフォーム事業部 事業本部長
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執行役員
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船 田 淳 文
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日本ハウス・マンション事業部 事業本部長 兼日本ハウス・投資事業部 事業本部長
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執行役員
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近 藤 貴 之
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北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長
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執行役員
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佐 藤 弘 一
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東海関西ブロック統轄店長兼名古屋支店長
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執行役員
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掛 川 洋 平
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中四国九州ブロック統轄店長兼岡山支店長
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執行役員
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松 本 義 則
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管理統轄本部 総務人事本部長
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執行役員
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白 田 則 和
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管理統轄本部 グループ経理本部長兼グループ経理管理部長 兼経理部長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び赤澤由英氏の2名を社外監査役に選任しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である惠島克芳氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である赤澤由英氏は大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、赤澤由英氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。
なお、独立性に関する基準は策定しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。