日本ハウスホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」という使命・ビジョンの実現に向け、人材を最も重要な経営資本と位置付けております。住宅事業は、お客様との長期的な信頼関係の構築を基盤とする事業であり、その実現には、専門知識や技術に加え、企業理念に基づく誠実な行動を実践できる人材の育成が不可欠であると考えております。このため、人材戦略の中核に企業理念の浸透を据え、社員一人ひとりが理念を共有し、自律的に行動できる組織づくりを推進しております。

理念浸透の取組として、企業理念を具体的な行動指針として体系化した「社員心得50項目」を全社員に共有するとともに、「報恩感謝」の精神を企業文化の基本とし、お客様をはじめ、働く仲間や取引先など、事業活動を支えるステークホルダーへの感謝と誠実な対応を重視する企業風土の醸成に努めております。また、経営情報や評価・報酬制度に関する情報を社員へ開示し、会社の成長と社員の成長が相互に連動することへの理解を深めることで、エンゲージメントの向上を図っております。

人材育成については、「人間性の向上」と「専門知識・技術の習得」を両輪とし、理念教育、職種別研修及び業務マニュアルの整備を通じて、職務遂行能力の向上とサービス品質の均一化に取り組んでおります。また、新入社員に対しては、先輩社員が継続的に指導・支援を行う「マイスター制度」を導入し、業務知識の習得に加え、職場への定着及び成長を支援しております。営業職については、「営業力ナビ Skill Map」を活用し、知識・技能の習得状況を可視化することで、段階的かつ計画的な能力開発を推進しております。

社内環境整備においては、管理職による継続的な対話や面談を通じて社員の成長を支援するとともに、公正な人事評価制度を運用することで、一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して挑戦できる職場環境の整備に取り組んでおります。

また、報酬制度は、「基本給」「各種手当」及び「賞与」により構成され、職務・役割に応じた等級制度を基礎として、人事評価、会社業績及び部門業績等を総合的に勘案して決定しております。役割、成果及び専門性を適切に処遇へ反映することで、社員の成長意欲の向上と人材の確保・定着を図るとともに、人材戦略と連動した持続的な企業価値の向上を目指しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るとともに、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、環境変化に対応した競争優位の戦略等の迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、気候変動に係るリスクや収益機会を踏まえつつ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の改定、及び経営戦略、事業戦略の決定等を行っております。

（２）戦略

当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年９月より提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。

（４）指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、90％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。

ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）